PayPay銀行住宅ローンへの借り換えはお得?金利や手数料を解説【2024年8月版】

住宅ローンを利用していると、友人や知人から住宅ローンの借り換えをおすすめされることがあります。2024年に入って住宅ローンの金利を引き上げが続いており、金利が上昇する前に固定金利に借り換えることを推奨する人もでてきました。

 

一方で、「今の住宅ローンを借り換えするするメリットがあるのか?」「借り換え検討した方が良いと言われたけど、どの住宅ローンに借り換えれば良いかよくわからない」「少し得になるぐらいなら今のままで良い」という人が多いのも事実です。

 

この記事では、銀行業界でもトップレベルの低金利と充実した保障で人気の高いPayPay銀行を例に住宅ローンの借り換えを行うメリット・デメリットを解説していきます。

借り換えはこんな人におすすめ

たしかにPayPay銀行の住宅ローンは非常に低金利ですが、住宅ローンの借り換えする意味があるか、借り換え効果を得られるかは、以下の3つの基準のどれかが合致しているかを確認することから始めましょう。

 

借り換え前と借り換え後の金利差が0.5%以上あること

 

借り換え前後の金利差があれば、当然、住宅ローンの支払い利息が減少し経済的なメリットが生まれます。その基準は1.0%以上と言う人もいますが、0.5%以上あれば十分な恩恵を得られる可能性があるでしょう。

2024年に入って金利上昇ムードは高まっていますが、それでも変動金利タイプの金利は歴史的にも低い水準が続いています。金利が低い変動金利に借り換えることで、支払い総額を減らすことができるでしょう。

※ただし、変動金利タイプには返済中に金利が上昇するリスクがあります

 

住宅ローンの残高が1,000万円以上残っていること

 

住宅ローン残高が多ければ多いほど、金利を下げることによる経済的メリットが大きくなります。たとえ借り換えによる金利差が1%未満であっても、住宅ローン残高が大きい場合は、借り換えによるメリットが生じる可能性があります。

 

住宅ローンの完済日まで10年以上残っていること

 

返済期間が長ければ長いほど、住宅ローン金利の差による影響が大きくなります。早期の段階で借り換えを行うことで、長期にわたって低金利の恩恵を受けることができるためです。

 

 

借り換えをすることによって実際にどれぐらいの経済的メリットが受けられるのかは、金融機関のウェブサイトにあるシミュレーションツールを活用して、試算するのが良いでしょう。たとえば、PayPay銀行のようなサイトでは、現在のローンと借り換え後のローンの返済額を簡単に比較することができ、借り換えが経済的に合理的かどうかを確認することが可能です。

 

借り換えの判断にあたっては、借り換えに伴う手数料や諸費用も考慮に入れる必要があります。全体的なコストを把握し、長期的な視点でメリットを検討することが重要です。PayPay銀行の借り換えシミュレーションはこの点も含めて検討できる作りになっています。

 

シミュレーションはこちら

 

 

PayPay銀行の借り換え金利

 

PayPay銀行の借り換え金利水準は以下の通りです。

 

変動金利 固定金利10年
借り換え金利(2024年8月現在) 0.290 1.260

※選択する団体信用生命保険のプランによっては、利用する住宅ローン金利に金利上乗せとなります。

 

PayPay銀行の住宅ローンは、業界内でも特に低い金利を提供していることで知られています。PayPay銀行が提供する変動金利の住宅ローンは、他のネット銀行と比較しても非常に競争力があり、借り換えに際しても低い金利で利用できる点が魅力的です。

 

借り換えを検討している方は、自分がどれくらいお得になるかを知るために、シミュレーションツールを活用することがおすすめです。シミュレーションでは、現在のローンと借り換え後のローン条件を入力することで、返済額の差額や総返済額の変化を具体的に把握できます。

 

シミュレーションはこちら

 

 

PayPay銀行の住宅ローンに借り換えるメリット

 

業界最低水準の金利

 

PayPay銀行の住宅ローンの金利は業界でも目立つ水準でこの低金利がPayPay銀行の住宅ローンが人気を集める大きな要因です。

変動金利 固定金利10年
借り換え金利(2024年8月現在) 0.290 1.260

 

例えば、住宅ローン3,000万円を金利1%から0.349%に借り換えた場合でも毎月の返済額や総返済額は以下のように変わります。

 

【返済期間20年、元利均等返済ボーナス払いなし、完済まで金利変動しない前提】

現在の住宅ローン 借り換えた場合 差額
毎月の返済額 13万7,968円 12万9,431円 -8,537円
年間返済額 165万5,616円 155万3,172円 -10万2,444円
総返済額 3,311万2,271円 3,195万1,164円
(一般的な諸費用総額88万円含む)
-118万3,298円

 

 

この例の場合、月々の支払いも諸費用などの借り換えコストを考慮しても100万円以上の経済的なメリットを受けることができています。また、キャンペーン金利であればさらに返済額を削減することができます。

 

団体信用生命保険の保障が充実

 

「団体信用生命保険」、通称「団信」は、住宅ローン契約者が亡くなったり、高度障害状態に陥った場合に、保険金を用いて住宅ローンの残債を完済できる保険です。この保険は、契約者に万が一のことがあった際に、遺族が住宅ローンの返済負担を負わないように設計されています。また、金融機関によっては、死亡や高度障害のみならず、特定の疾病や怪我などに該当する場合にも保険金が支払われる団信も提供されています。

 

PayPay銀行の団信は全部で6種類あります。無料の疾病保障が付帯する商品から、幅広い病気やケガに備えることができる団信まで充実したラインナップとなっています。

 

なお、借入時年齢が51歳未満か51歳以上かによって加入できる団信の選択肢が変わる点には注意しましょう。51歳以上になると、一般団信かワイド団信かしか選択できません。

 

借入時年齢が51歳未満であればがん団信50を無料で付帯することができます。所定のがんと診断されたら住宅ローン残高が半分になるという充実の保障で、無料で付帯できる保証としては業界トップクラスの団信となっており、この点もPayPay銀行に借り換える大きなメリットと言えるでしょう。

 

金利年0.1%の上乗せではありますが、所定のがんと診断されたら、住宅ローンの債務がなくなるがん団信100も非常にコスパの良い保障となっています。

 

団信保障プラン 上乗せ金利 加入可能年齢 概要
一般団信 なし 65歳未満 死亡・所定の高度障害状態、医師の診断書等により保険会社に余命6ヶ月以内と判断された場合、住宅ローン残高が「0円」に。
がん50%保障団信 なし 51歳未満 一般団信+がん(所定の悪性新生物)と診断確定されたら住宅ローン残高が「半分」に。
がん100%保障団信 +0.1% 51歳未満 一般団信+がん(所定の悪性新生物)と診断確定されたら住宅ローン残高が「0円」+給付特約つき。
ワイド団信 +0.3% 65歳未満 健康上の理由で一般団信に加入できない方でも加入できる可能性のある引受基準を緩和したプラン。(保障内容は一般団信と同一。)

 

ペア連生団信の取扱も

 

PayPay銀行では、夫婦それぞれが主債務者となるペアローンで申し込みする場合、ペア連生団信に加入することができます。

 

ペア連生とは、ペアローンでのお借り入れの際、お二人のどちらかに万一のことがあった場合、それぞれの住宅ローン残高が0円となる団体信用生命保険です。PayPay銀行の住宅ローンについては配偶者とのペアはもちろん、親子、同性パートナー、事実婚のペアでも、申し込み可能です。

 

ペアのどちらかでもがんに罹患してしまった際に、両者とも保障がおりるような手厚い団信がよいという保障重視のお考えの方は、ペア連生の団信プランに加入するのが良いでしょう。

 

今やがんは日本人の2人に1人が罹患すると言われていますので、夫婦どちらかがんに罹患してしまうケースは少なくないでしょう。

 

そんな時にペア連生団信の保障がついていれば、がんにより働けなくなった場合でも、がんに罹患した相手方のサポートが必要な場合においても、金銭的な心配を小さくできるでしょう。

 

利用に際しては、保障内容に応じて0.2%〜0.4%の上乗せ金利が発生しますので、しっかりと内容を確認してから申し込みされることをおすすめします。

 

また、ペア連生団信に加入する場合は、夫婦で同じ団信プランを選択する必要がありますので注意しましょう

 

 

住宅ローン借り換え時の注意点

 

諸費用

 

住宅ローンの借り換えを検討する際には、事務手数料や登記費用などの諸費用が発生することを念頭に置く必要があります。基本どこの金融機関で借り換えても同じですが、借り換えによって以下のような諸費用が発生します。

 

事務取扱手数料

借入金額の2.2%がかかり、この手数料は借入金額から直接差し引かれます。

 

印紙税

住宅ローン契約書に印紙税相当分の印紙を貼付する必要があります。固定金利と変動金利を組み合わせるミックスローンの場合は、金利ごとに契約が結ばれるため、それぞれの契約に印紙税が発生しますが、PayPay銀行は電子契約のため、印紙税は不要です。

 

登記関連費用

登録免許税、司法書士への報酬、および登記にかかる実費が必要になります。抵当権設定費用では、登録免許税が借入額の0.4%、司法書士への報酬と登記にかかる実費が6万円から10万円程度です。抵当権抹消費用には、登録免許税として土地・建物それぞれ1個あたり1,000円、司法書士への報酬と登記にかかる実費として設定済み抵当権の件数1件につき2万円程度がかかります。

 

火災保険料

住宅ローン契約時には一般的に火災保険への加入が必要です。火災保険料や補償内容、支払い方法については保険会社に確認する必要があります。借り換えの場合、現在の火災保険を継続することも可能です。

 

金利変動に注意

 

借り換えを検討し始めた時点と実際に新しい住宅ローンに借り換えする時点で、金利が変動している可能性もあるので、確認が必要です。また、金利の上昇を予想して固定金利に借り換えしたにもかかわらず、金利が予想よりも上昇しない場合は、想定したほどの経済的なメリットをもたらさないという可能性もあります。

 

借り換えを検討する際には、様々な金利シナリオを想定して、どれだけの金利変動があれば借り換えが経済的に有利になるのかを借り換えシミュレーションを通じて確認するとよいでしょう。

 

まとめ

 

PayPay銀行の住宅ローンに借り換えることのリットとデメリットについてご紹介してきました。このように、PayPay銀行の住宅ローンの魅力は、業界最低水準の金利と、業界トップクラスの団信の保障がある点です。

借り換えを検討する際にはそれぞれの銀行が提供しているシミュレーションツールでご自身の借入状況で借り換えした場合の返済額などを計算するようにしてください。具体的にメリットを確認することが、借り換えを進める第一歩です。

 

心のどこかに借り換えを検討しなきゃ、という思いがある方はぜひ一度シミュレーションしてみると良いでしょう。

 

PayPay銀行の詳細はこちら

 

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