PayPay銀行 住宅ローンの審査基準｜事前審査・本審査の流れ【2026年7月】

この記事では、PayPay銀行の住宅ローンの事前審査・本審査の流れと審査基準を、2026年7月時点の最新情報にもとづいて解説します。    

まず押さえる｜PayPay銀行は2026年7月に基準金利を引き上げ

  PayPay銀行は2026年7月1日の借入分から、住宅ローンの基準金利を引き上げました（日本銀行の政策金利引き上げに伴う市場金利の変動を踏まえた改定・同行公式リリース）。ネット銀行の変動金利は7月に二極化しており、PayPay銀行は「引き上げた側」です。   とはいえ、水準そのものは依然としてネット銀行らしい低さで、無料の保障ではなく「必要な保障を上乗せ金利で選べる」設計が特徴です。審査の入口（利用条件）に独特のルールがあるため、金利だけを見て申し込むと入口で止まってしまうことがあります。   この記事では、①2026年7月時点の金利・団信・費用 → ②入口でつまずかないための利用条件 → ③事前審査・本審査の流れの順に、いま申し込む人が知っておくべき点を整理します。  

金利｜2026年7月の変動金利は年1.330％（全期間引下型）

2026年7月1日現在のPayPay銀行の住宅ローン金利は、変動金利（全期間引下型・新規／借り換え共通）が年1.330％、固定10年が年2.770％です（同行公式の金利ページで確認）。ソフトバンクのスマホ・ネット・でんきを利用している人向けの「スマホ／ネット／でんき優遇割」を適用すると変動は年1.200％になります（適用条件は公式サイトでご確認ください）。  

  注意したいのは、金利が「毎月見直される」点です。PayPay銀行の基準金利は原則として毎月決定され、市場環境が大きく動けば月中に変わることもあります。申込時ではなく借入日時点の金利が適用されるため、審査中に金利が動く可能性は織り込んでおきましょう（最新の適用金利は必ず公式サイトでご確認ください）。   なお、PayPay銀行がネット銀行のなかでも金利を抑えられている背景には、後述する勤め先に関する厳しめの利用条件があります。     年収基準は前年度年収200万円以上と、間口自体は広めです。借入可能額は年収の7〜8倍程度まで届くケースもあるとされますが、提示額は事前審査と本審査で変わり得ます。事前審査で希望額が出ても、そこで安心しないことが大切です。  

団信｜一般団信は上乗せ0円、がん保障は「上乗せ金利で選ぶ」（2026年6月に改定）

PayPay銀行の住宅ローンでは、超サポ団信と呼ばれる団信プランを選べます。死亡・高度障害に備える一般団信は上乗せ金利0円で付帯し、そこにがん保障などを上乗せ金利で追加する形です。   ここは古い記事に注意が必要なポイントです。PayPay銀行は2026年6月1日の借入分から「がん50％保障団信」の上乗せ金利を改定しており、現在はがん50％保障が＋年0.100％、がん100％保障が＋年0.150％の上乗せで付帯する扱いです（いずれも加入時51歳未満などの条件あり）。「がん50％保障が無料で付く」という以前の説明は、現在は当てはまりません。   がん50％保障団信は、返済中にがんと診断された場合に住宅ローン残高の半分の返済が免除されるものです。収入が減りやすい時期に返済負担が半分になるため、上乗せ0.100％のコストに見合うかを総返済額で比べて判断しましょう。   また、ペアローンで借りる場合に、どちらか一方に万一のことがあれば二人分の住宅ローン残高が0円になる「ペアローン連生団信」を選べるのもPayPay銀行の特徴です（選択は必須ではありません）。一般団信に加入できない場合のワイド団信（上乗せ年0.300％・保障内容は一般団信と同一）も用意されています。保障プランは契約後に変更できないため、申込時に確定させる必要があります。  

諸費用｜事務手数料は借入金額の2.20％（税込）・保証料は0円

融資実行時に、借入金額に対して2.20％（税込）の事務手数料がかかります。保証料は0円ですが、その代わりに事務手数料が定率でかかる仕組みです。3,000万円を借りる場合は66万円（税込）と、金額としては小さくないため、金利だけでなく諸費用を含めた総コストで比較してください。一部繰上返済は、インターネットからの手続きであれば手数料無料です。  

入口でつまずかないための利用条件チェック（2026年7月時点）

PayPay銀行の審査は、収入だけでなく「申し込める人か・申し込める物件か」の入口条件で結果が分かれます。事前審査に出す前に、次の点を確認しておきましょう。  

チェック項目	PayPay銀行の条件	注意点
勤め先	個人事業主・同族企業勤務は原則不可	該当する場合は個人事業主専用ローンなど別の選択肢を検討
年収	前年度年収200万円以上	基準は満たしても、審査で借入可能額が絞られることはある
年齢	20歳以上65歳未満・完済時80歳未満	借入期間が35年超だと年0.100％の金利上乗せ
エリア	日本国内全域（離島・市街化調整区域・都市計画区域外は対象外）	物件所在地によっては取り扱えないことがある
物件	親族間売買・事業用/賃貸併用・借地物件などは対象外	物件要件は商品要綱で事前に確認
団信	加入必須（一般団信は上乗せ0円）	健康状態によっては加入できず、審査に通らないことがある

  入口条件は「審査の甘い・厳しい」以前の問題です。特に勤め先と物件は、事前審査を申し込む前に確認しておくと時間の無駄がありません。  

PayPay銀行の住宅ローン契約までの流れ（事前審査・本審査）

次に、実際に融資が実行されるまでの流れを見ていきます。  

住宅ローン申込ナビへの登録

PayPay銀行の住宅ローンの申し込みは、まず「住宅ローン申込ナビ」に登録するところから始まります。   住宅ローン申込ナビとは、審査手続きを進めるための専用サービスです。事前審査から本審査、契約手続きまで、すべてここから進めることになりますので、最初に登録を済ませましょう。  

事前審査の申し込み

申込ナビの登録が完了したら、すぐに事前審査を申し込めます。   事前審査は簡易的な審査のため、本審査のような大量の書類提出は不要ですが、年収や勤め先の情報の入力は求められます。「前年度の年収がわかる源泉徴収票」「勤め先の情報（資本金・住所がわかる資料）」などを手元に用意しておくと入力がスムーズです。   配偶者と収入合算して借入可能額を増やしたい場合は、合算者の情報も必要になるため、申し込みの際に同席してもらうとよいでしょう。     なお、事前審査の時点で借入可能額の目安も提示されます。本審査で大きく増えることは考えにくいため、希望額との差が大きい場合は、本審査に進む前に他行も比較したほうが効率的です。  

本審査への申し込み

事前審査を通過したら、本審査に進みます。   本審査も住宅ローン申込ナビから手続きします。提出書類は多くなりますが、電子データをアップロードする方式のため来店は不要です。自宅にスキャナーがない場合はスマートフォンでの撮影も可能ですが、枚数が多いとかなり手間がかかるので、コンビニのマルチコピー機などでまとめてスキャンするほうが早く済みます。     PayPay銀行の審査は決して甘くはありません。就業形態・年収の安定性・勤続年数・他の借入状況などは慎重に確認されます。時間に余裕がない場合は、万一に備えて他の金融機関にも並行して申し込んでおくと安心です。   なお、事前審査（仮審査）の有無は銀行によって異なります。たとえばSBI新生銀行は原則として事前審査を行わず本審査のみで手続きが完結します（必要書類は本審査時に一式そろえる形）。事務手数料は借入金額×2.20％（税込）の定率型で、保証料・一部繰上返済手数料は0円、一般団信の上乗せも0円です。店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しているため、手続きの進め方の違いも含めて申込先を比べておくと、いざというときの選択肢が増えます。  

PayPay銀行の住宅ローンの審査基準・利用基準（商品要綱）

以下はPayPay銀行の住宅ローンの商品要綱です。押さえておきたいポイントを先に整理しておきます。

• 年収は200万円以上であれば利用可能
• 個人事業主・親族が経営する企業で働いている人は利用不可
• 住宅ローンに関連する諸費用（事務手数料・仲介手数料・その他）も借り入れに含められる
• 離島や市街化調整区域は利用不可（それ以外は全国に対応）
• 2億円まで借り入れ可能
• 一部繰上返済手数料はネットバンキングからであれば無料
• 保証料無料
• 「返済額5年間一定ルール」「125％ルール」の取り扱いはない

  その他の条件は、以下の商品要綱を確認してください（最新の内容は公式サイトでご確認ください）。  

いま申し込む人の疑問に答えるQ&A（2026年7月時点）

Q. 7月に金利が上がった直後でも、申し込んで大丈夫？

金利は申込時ではなく借入日時点のものが適用されるため、「いま申し込めば今月の金利で固定できる」わけではありません。金利水準の予想で申込時期をずらすより、物件のスケジュールに合わせて余裕をもって審査を進めるほうが現実的です。市場金利は日々動くため、最新の適用金利は公式サイトで確認してください。  

Q. 変動金利が上がったら、返済額はいつ増える？

ここはPayPay銀行の重要な特徴です。PayPay銀行は「返済額5年間一定ルール」「125％ルール」を採用していません。多くの銀行では金利が上がっても5年間は毎月返済額が据え置かれますが、PayPay銀行では金利見直し（年2回・4月1日／10月1日基準日）の結果が、そのまま返済額に反映されます（4月1日基準日は同年6月の返済日の翌日から、10月1日基準日は同年12月の返済日の翌日から適用）。上昇局面では返済額が早く増える一方、未払利息が積み上がらないという裏返しの利点もあります。返済額が動く前提で、家計に余裕を残した借入額にしておくことが大切です。  

Q. 個人事業主や同族企業勤務でも申し込める？

通常の住宅ローンは原則として利用できません。ただしPayPay銀行は個人事業主向けの専用商品を用意しているため、該当する方はそちらの取扱条件を公式サイトで確認しましょう。会社員でも勤め先がご家族の経営する会社の場合は対象外になり得るため、事前審査の前に確認が必要です。  

Q. 事前審査で出た借入可能額は、本審査で減ることがある？

あります。本審査では収入の詳細、物件の担保評価、他の借入状況などが改めて精査されるため、事前審査で「4,000万円まで可」と出ていても、本審査で3,000万円に減額されるといったケースは珍しくありません。資金計画は、事前審査の上限いっぱいではなく余裕をもって組むのが安全です。  

Q. がん保障は付けたほうがいい？

がん50％保障は＋年0.100％、がん100％保障は＋年0.150％の上乗せです（2026年6月1日の借入分から改定）。上乗せ分は総返済額に効いてくるため、「保障が増える分の負担」と「収入減のリスク」を数字で比べて判断しましょう。加入時年齢などの条件もあるため、詳細は公式サイトでご確認ください。  

まとめ｜金利より先に「入口条件」、そして返済額の動き方を確認

2026年7月のPayPay銀行の住宅ローンは、7月1日に基準金利を引き上げつつ、変動年1.330％（全期間引下型）とネット銀行らしい水準を維持しています。一方で、申し込む前に確認すべき点も明確です。  

• 入口条件：個人事業主・同族企業勤務は原則不可、離島・市街化調整区域は対象外
• 保障：一般団信は上乗せ0円だが、がん保障は上乗せ金利が必要（2026年6月改定）
• 返済額：5年ルール・125％ルールがなく、金利見直しが返済額にそのまま反映される
• 審査：事前審査の借入可能額が本審査で減ることがある

  審査に落ちたときに動けなくなるのを避けるため、PayPay銀行と条件の異なる他行（たとえば事前審査を挟まず本審査のみで完結するSBI新生銀行など）も同時に検討しておくと、選択肢を確保しながら進められます。金利・手数料・団信の条件は変わるため、申込前に必ず各行の公式サイトで最新情報を確認してください。  

PayPay銀行の住宅ローンのおすすめ解説記事