PayPay銀行の住宅ローンの団信の年齢制限は？告知事項についても徹底解説！

PayPay銀行は、ジャパンネット銀行という名前で2000年ごろに誕生した日本初のインターネット銀行で、20年以上の営業実績があります。

 

QRコード決済サービス「PayPay」を提供するZホールディングスの子会社の「Zフィナンシャルのグループ会社としてPayPay銀行という名前に生まれ変わりました。PayPay銀行になってからの歴史は短いですが、銀行としての歴史は20年以上あります。

 

この記事では、PayPay銀行の住宅ローンの団信の年齢制限や、告知事項についてわかりやすく解説していきます。

 

PayPay銀行の団信の特徴

 

PayPay銀行の団信サービスは超サポ団信という名前で提供されています。一般団信に加えて全疾病保障が付帯するだけでなく、がん50％保障団信・がん100％保障団信を組み合わせることができます。ワイド団信にも対応しています。

 

また、ペアローンを利用する場合には「ペアローン連生団信」を利用することができます。（ペア連生団信とは「どちらか一方が団信の対象者になった場合、もう1人も対象者とみなして団信の保障を受けられるサービスで、ペアローンの利用を検討しているご夫婦必見のサービスです）

 

これだけ豊富な団信ラインナップがある住宅ローンは比較的珍しく、PayPay銀行は国内の銀行の中でも特に疾病保障に力を入れている住宅ローンと言えます。

 

PayPay銀行の団信ラインナップの詳細はこちら

 

保障内容と加入時年齢

 

団信の種類と加入時の年齢制限は以下の通りとなっています。

 

まず、住宅ローン加入時の年齢が51歳未満であれば6種類全ての団信から選ぶことができます。ただし、51歳以上の場合、原則として一般団信またはワイド団信のどちらかから選択することになります。

 

団信保障プラン	上乗せ金利	加入可能年齢
一般団信	なし	65歳未満
がん50％保障団信	なし	51歳未満
がん100％保障団信	+0.1％	51歳未満
ワイド団信	+0.3％	65歳未満

 

一般団信/加入可能年齢65歳未満

 

死亡・所定の高度障害状態、医師の診断書等により保険会社に余命6ヶ月以内と判断された場合、住宅ローン残高が「0円」になる保障です。

51歳以上のご年齢の方で、保障にはコストをかけたくないという方が選択されると良い商品です。

 

がん50％保障団信/加入可能年齢51歳未満

 

一般団信の保障に、がん（所定の悪性新生物）と診断確定されたら住宅ローン残高が半分になる保障が付帯された団信です。

 

こちらも51歳未満の方は無料で付帯できるので、一般団信プラス（がん先進付）と比較検討されると良いでしょう。

 

がん100％保障団信/加入可能年齢51歳未満

 

一般団信に加えて、がん（所定の悪性新生物）と診断確定されたら住宅ローン残高が0円になる保障です。さらに、100万円の給付も受けられるがんに手厚い保障となっています。現在、がん保険に加入している人は、がん100％保障団信に加入してしまえばがん保険を見直して支出を減らすことをおすすめしたいぐらい、とても優れた保障内容です。

 

51歳未満の方は、0.1％の上乗せ金利で加入することができます。0.1％で100％のがん団信は業界最安値水準と考えて良いでしょう。

 

ワイド団信/加入可能年齢65歳未満

 

ワイド団信は、通常の団信よりも加入条件が緩和されており、持病や既往症がある方、または現在治療中の方など、健康上の理由で一般的な団信に加入が困難な方々でも加入しやすいように設計された団信です。

 

ワイド団信を選択した場合、年利0.3％の上乗せ金利がとなります。ソニー銀行ではワイド団信の保険料は+0.2％なので、ワイド団信を検討される方はソニー銀行も比較されると良いでしょう。

 

PayPay銀行の団信詳細はこちら

 

PayPay銀行の団信の告知事項は？

 

PayPay銀行の団信は引受保険会社がカーディフ損害保険株式会社となっていますので、団信加入には健康状態などの告知を行いカーディフ損害保険株式会社の承諾を得る必要があります。団信に関する質問はカーディフ損害保険株式会社でなければ回答できませんので注意してください。

 

なお、団信に申し込むための告知についてはPayPay銀行のHPから行いますので迷うことはないでしょう。

 

選択する団信種類によってすこし変わりますが、主な告知事項は以下の通りです。

 

1、告知日より過去3年以内に、下記の病気やその疑いで、手術を受けたこと、または2週間以上にわたって、医師の診察・検査（検査結果が「異常なし」の場合を除きます）・治療・投薬・指示（要経過観察を含みます）

・指導（産業医による療養の指示・各種指導などをふくみます）を受けたことがありますか。

【注】「2週間以上にわたって」とは、転医・転科を含め、初回から最後の受診日・検査日または投薬終了日までの期間のことをいい、その間の回数は問いません。

・狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧、不整脈、心雑音、リウマチ精神疾患、肺循環疾患、肺性心、心不全

・脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、脳動脈硬化症、脳動脈瘤

・統合失調症、うつ病、躁病、躁うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、知的障がい、パーキンソン病、アルツハイマー病

・ぜんそく、慢性気管支炎、肺気腫、気管支拡張症、肺結核、慢性閉塞性肺疾患（COPD)、間質性肺炎

・胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、クローン病、膵炎（すいえん）

・肝炎、肝硬変、肝機能障がい、肝炎ウイルスキャリア

・腎炎、ネフローゼ、腎不全、のう胞腎

・白内障、緑内障、網膜（もうまく）の病気、角膜の病気

・がん、肉腫、白血病、腫瘍（しゅよう）、ポリープ、新生物、異形成、異型上皮

・糖尿病、脂質異常症（高脂血症）、関節リウマチ、こうげん病、貧血、しはん病、免疫不全症

・子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症

 

2、前項の質問で、すでにお答えいただいた以外の病気やけが、指摘についてお尋ねします。告知日より過去3ヶ月以内に医師の診察・検査（検査結果が「異常なし」の場合を除きます）・治療・投薬・指示（要経過観察を含みます）・指導（健康診断の結果、産業医による療養の指示・各種指導などをふくみます）を受けたことがありますか。

 

3、今までに「がん」または「上皮内がん」にかかったことがありますか。

 

4、すでにお答えいただいた以外の指摘についてお尋ねします。過去1年以内に健康診断・人間ドック・がん検診を受けて以上（要経過観察・要再検査・要精密検査・要治療を含みます）を指摘されたことがありますか。

 

5、手・足の欠損または機能に障がいがありますか。または、背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障がいがありますか。

 

6、これまでに告知いただいた傷病について、告知された内容以外に現在の症状、検査結果、治療（診察、検査、指示、指導含む）内容等で補足・特記事項はありますか。

 

健康診断結果証明書は必要？

 

借入金額の合計が下記の金額を超える場合、カーディフ損害保険株式会社の健康診断結果証明書の提出が必要となることがあります。（以下画像参照）

 

 

なお、健康診断結果証明書の要件を満たすものであれば、定期健康診断結果通知書などの写しでも代替できます。（健診日が告知日から1年以内の最新のものに限ります。）

 

診断書の作成にはある程度の日数がかかりますので、特に借入金額が大きくなることが分かっている人はあらかじめ確認のうえ準備しておくようにしましょう。

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