PayPay銀行の住宅ローンの落とし穴を徹底解説！

この記事ではPayPay銀行の住宅ローンの落とし穴になりそうなポイントを解説しています。

PayPay銀行の住宅ローンはもちろん、どんな住宅ローンにもメリットとデメリットが存在します。また、金融機関が自分たちの住宅ローンのデメリットを積極的に案内することはありませんし、それらの住宅ローンを紹介する立場にある比較サイトや情報サイトもメリットを中心に解説しているので、デメリットを知れる機会はあまりありません。

住宅ローン比較ナビでは、皆さんが住宅ローンを借りた後に後悔しないように、落とし穴になる商品性も積極的に解説していますので、ぜひ、住宅ローン選びの参考にしていただければと思います。

PayPay銀行の住宅ローンの落とし穴①　5年ルール・125％ルールが無い

PayPay銀行の住宅ローンは5年ルールと125％ルールがありません。

一般的な住宅ローンの場合、「変動金利」「元利均等返済」で借りた場合、5年ルールと125%ルールが適用されます。

5年ルールとは

5年ルールとは、「住宅ローンの金利（基準金利）」が変わっても、5年間は毎月の返済が変わらないというルールです。

住宅ローンを借りると、すぐに毎月の返済がスタートします。毎月の住宅ローンの返済額は、「元金」と「利息」で構成されています。例えば、9万円の元金と1万円の利息で月10万円を返済すると言った形です。利息は元金と金利で計算されるので、本来は住宅ローンの金利が上がれば、毎月支払う利息額も増えることになります。

金利が途中であがるリスクをとる代わりに低い金利で借り入れするのが変動金利タイプなので、途中で金利があがって利息負担が増えるのは仕方のないことですが、突然、毎月の住宅ローンの返済額が上昇すると返済に困る家庭があるのも事実です。

住宅ローンの金利が急に上昇した時に毎月の返済額が大幅に増加しないように、また、最終的に毎月の返済額が増加するとしても、増加に備えるための時間的猶予を作ることを目的に考えられたルールが「5年ルール」です。

5年ルールが適用されると住宅ローンの金利があがっても5年間は毎月の返済額は5年間は増えません。変わらないのは毎月の返済額だけで、金利はあがっているので、住宅ローンの利息額は増えます。利息が増えているにも関わらず、毎月の返済額が増えないのは「毎月の返済額の構成割合が変わるから」です。

例えば、「元金返済：9万円、利息支払：1万円で合計10万円」の返済額だったものが、「元金返済：8万円、利息支払：2万円で合計10万円」に変わることで、毎月の返済額自体が変わらないようになっている、と言ったイメージです。

このケースだと、毎月の元金の返済が1万円少なくなっていることになるので、毎月の返済額は変わらないのに、5年間で60万円元金の返済が少なくなっていることになります。

以上が住宅ローンの5年ルールの説明でした。このルールはメガバンクや地方銀行の住宅ローンであればほぼ適用されます。

PayPay銀行の住宅ローンはこの5年ルールが適用されませんので、住宅ローン借り入れ中に基準金利が上昇すると早いタイミングで毎月の返済額が上昇することになりますので、理解して利用するようにしましょう。

125%ルールとは

125%ルールとは5年ルールとセットで適用されるルールです。5年ルールで毎月の返済額が変わらないように維持されるのは5年間だけなので、5年経過後は返済額が増えることになります。

その時の毎月の返済額の増加幅の上限を125％とするルールが125％ルールです。

例えば、毎月10万円の返済だった場合、5年後に返済額は125％の12万5000円までしか増加しないようにコントロールされることになります。

5年ルールと同じように、金利が上がっているので利息は増えています。利息支払いが増えた分、元金返済を少なくすることで毎月の返済額をコントロールしているため、元金返済額は少なくなります。

例えば、「元金返済：8万円、利息支払：2万円で合計10万円」だったものが、「元金返済：9.5万円、利息支払：3万円で合計12.5万円」といった形です。この場合、毎月の返済額は2万5000円増えていますが、元金の返済は1万円しか増えていないことになります。

PayPay銀行の住宅ローンはこの125%ルールも適用されませんので、金利の上昇に合わせて利息額も増え、毎月の返済額も増加することになります。シンプルでわかりやすい反面、毎月の返済額も金利の上昇と比例して増えることを理解して利用するようにしましょう。

PayPay銀行の住宅ローンの落とし穴②　超サポ団信の手厚い保障は51歳まで

PayPay銀行の住宅ローンには超サポ団信という手厚い保障サービスが無料で付帯しますが、超サポ団信の「がん50％保障団信」や「がん100％保障団信」が利用できるのは満51歳未満です。51歳以上の方は一般団信しか選択することができないので、団信の選択肢が極端に小さくなります。

51歳未満という年齢条件は申込時ではなく契約時の年齢なので注意しましょう。

PayPay銀行の住宅ローンの落とし穴③　契約時に固定金利を選ぶと当初期間引き下げ型になる

PayPay銀行の住宅ローンは、借入時に「固定金利タイプ」を選ぶと強制的に当初期間引き下げ型が適用されます。

当初期間引き下げ型は、固定金利期間が終了すると、基準金利からの金利優遇幅が小さくなって実際に適用される金利が高くなります。

例えば、10年固定金利を選んだ場合、11年目から適用される金利優遇幅は1.4%です。11年目から変動金利を利用する場合、2024年11月の変動金利の基準金利から変わらなければ、2.430%-1.400%で1.030%で借り入れすることになります。

最初から変動金利を選んで、自己資金を10%以上用意した場合の金利優遇幅は1.965%なので、同じ変動金利でも0.665%も金利が違います。

固定金利で借り入れを考えている人は、固定金利期間終了後の金利の決まり方を理解したうえで借り入れるようにしましょう。

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