SBIアルヒのフラット35と異動情報｜信用情報の確認と対処法

「マイホームを購入したい」「住宅ローンを組みたい」と希望していても、過去の信用情報に問題があると住宅ローンの審査に通らない可能性が大きく高まります。特に審査に落ちる原因として多く挙げられるのが「異動情報」の記録です。

 

異動情報とは、クレジットカードやカードローンなどの返済を長期間（一般的に61日以上または3か月以上）延滞した際などに信用情報機関に登録される、いわゆる“金融事故”の記録です。意図的な延滞はもちろん、うっかり支払いを忘れてしまった場合でも記録される可能性があり、一度登録されると数年間は消えません。

 

SBIアルヒ株式会社をはじめ、ほとんどの金融機関は信用情報を厳しくチェックしており、この「異動」が個人信用情報に残っている状態では、一般的な銀行の住宅ローンはもちろん、フラット35のような公的支援の側面を持つ住宅ローンであっても融資を受けることは難しいでしょう。

 

また、異動情報は住宅ローン審査だけにとどまらず、クレジットカードの新規発行や自動車ローン、スマートフォンなど高額商品の分割購入審査にも影響する可能性があります。信用情報の健全性は日々の支払い行動によって築かれるものであり、少しの油断が将来の選択肢を狭めてしまうかもしれません。

 

本記事では、SBIアルヒ株式会社の住宅ローン審査における異動情報の扱いを参考に、信用情報が審査に与える影響や対処法について詳しく解説していきます。登録期間や開示手続きは、2026年8月時点でCIC・JICC・全国銀行協会の公式情報を確認して整理しました（CICのインターネット開示は現在スマートフォン専用で、マイナンバーカードが必要になっています。詳しくは後述）。これから住宅ローンを検討している方は、自分の信用情報の状態を把握し、万全の準備を整えておくことが何より重要です。

 

 

そもそも「異動情報」とは何を指すのか

 

異動情報とは、CICやJICC、KSCといった信用情報機関が管理する個人の信用情報の中でも、特にネガティブな記録です。

 

お金を借りられない人が登録されているリストを「ブラックリスト」と呼ぶことがありますが、各金融機関で共有される、それに近い情報と考えてください。具体的には、クレジットカードの支払い遅延やローンの返済滞納など、過去に返済すべきお金を返せなかったことがあるときに記録される情報です。

 

信用情報機関の主な役割は、返済能力に関する情報を金融機関どうしで共有し、「貸し過ぎ」「借り過ぎ」を未然に防ぐことです。金融機関は返済を滞納された際に「この人は返済を滞納した」という情報を信用情報機関に届け出る仕組みになっており、その情報は金融機関の間で共通利用されます。

 

信用情報機関にはCICのほかJICCやKSCがあり、金融機関によって利用する機関が異なります。銀行や消費者金融などは融資判断の際にこれらの情報を総合的にチェックするため、「一つの機関にしか情報がなければ問題ない」とは言い切れません。

 

信用情報機関ごとの登録期間（目安）

 

異動情報が残る期間は、信用情報機関や事故の種類によって異なります。見落とされがちなのが「いつから数えるか（起算日）」で、延滞は完済＝契約終了が起点、KSCの官報情報は手続開始決定の日が起点です。代表的な目安は次のとおりです（いずれも目安で、実際の登録状況は開示請求で確認してください／2026年8月時点）。

信用情報機関	主な加盟先	延滞・代位弁済などの登録期間	自己破産など（官報・債務整理）の登録期間
CIC	クレジットカード・信販・携帯会社など	契約期間中および契約終了後5年以内	5年以内（CICは官報情報を保有していません）
JICC	消費者金融・カードローン会社など	契約継続中および契約終了後5年以内	契約終了後5年以内
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	銀行・信用金庫・信用組合など	契約終了日から5年を超えない期間	破産・民事再生の手続開始決定の日から7年を超えない期間

※ポイント：かつて銀行系のKSCでは自己破産などの官報情報を最長10年間登録していましたが、2022年11月4日に最長7年へ短縮されました（同時に不渡情報の登録・提供も取りやめ）。「自己破産は10年残る」という古い情報を目にすることがありますが、現在のKSCの目安は手続開始決定の日から7年です。CICは平成21年（2009年）4月1日から官報情報の収集・保有を中止しているため、自己破産そのものの記録は残りません（ただし延滞・保証履行などの記録は残ります）。

 

異動情報があると、フラット35でも審査は通らないのか

 

一般の金融機関の場合

 

異動情報が信用情報に登録されている場合、住宅ローンの審査を通過することは非常に難しくなります。

 

延滞歴などの問題が記録され、さらにそうした記録が複数存在する場合、基本的にはローン審査が否決される傾向にあります。それが異動情報であればなおさらです。どの金融機関でも、過去に支払いの約束を守れなかった履歴がある人へ高額な住宅ローンを貸し出すことには慎重になります。金融機関にとっては返済の確実性が最優先であるため、信用を損なう行動履歴が重視されるのは自然な流れと言えます。

 

もちろん、異動情報があると絶対に審査に通らないとは言い切れませんが、何もない状態よりは極めて不利に働くと考えておきましょう。

 

SBIアルヒ株式会社のフラット35の場合

 

フラット35は、一般的な住宅ローンよりも審査に通りやすいと言われます。特に個人事業主や会社経営者など、収入の変動が大きい職業の人でも通りやすい傾向があります。これは、フラット35が収入の安定性を民間銀行ほど厳しく審査していないことが理由と考えられます。

 

そんなフラット35の審査でも、残念ながら個人信用情報に登録されている異動情報は重要な判断材料です。

 

収入の安定性とは別に、過去の金融取引における信用情報は、フラット35を含むすべての住宅ローン審査で重要視されます。異動情報がある場合は審査に通りにくいと考えておきましょう。異動情報の記録期間は、延滞などの場合で完済から5年程度が目安です。記録が完全にクリアされるまでは、住宅ローンの借り入れは難しいと考えておくのが無難です。

 

一方で、この期間を過ぎて記録が消えれば、審査を受ける「土俵」に上がることができるようになります。

 

申し込み前に自分の信用情報を取り寄せる（2026年8月時点の手続き）

 

住宅ローン審査に不安を感じている方にとって、「異動情報」が登録されていないかの確認は極めて重要です。特にSBI新生銀行やドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）など、ネット完結型で審査スピードが早い金融機関ほど、信用情報の影響はダイレクトに出ます。ここでは、異動情報の確認方法を最新の実務に基づいて整理します。

 

異動とは、いわゆる「金融事故情報」のことです。具体的には、長期延滞（一般的に61日以上または3か月以上）、代位弁済、強制解約、自己破産などが該当します。住宅ローン審査では、この異動情報の有無が最重要チェックポイントの一つになります。クレジットカードの延滞、スマートフォン端末の分割払い滞納、カードローンの長期遅延なども対象になるため、「住宅ローンとは無関係」と思っていても影響するケースは少なくありません。

 

結論から言えば、信用情報機関に「情報開示請求」を行うことで確認できます。日本には主に3つの信用情報機関があります。

 

◆CIC（株式会社シー・アイ・シー）
主にクレジットカード会社や信販会社、携帯電話会社の情報を管理しています。

◆JICC（日本信用情報機構）
消費者金融やカードローン会社の情報が中心です。

◆全国銀行個人信用情報センター（KSC）
銀行ローンや住宅ローンの情報を保有しています。

 

住宅ローン審査を見据えるなら、実務的にはこの3機関すべてを確認するのが安全です。金融機関によって参照する情報機関が異なるため、1社だけでは不十分な場合があります。

 

開示の手続きは、機関ごとに方法も手数料も異なります。とくにCICのインターネット開示は、2026年8月時点でスマートフォン専用になっており、申込時点で有効なマイナンバーカードが必要です。パソコンからは申し込めません。受付は毎日8:00〜21:45で、手数料500円（PayPay・楽天ペイ・クレジットカード・キャリア決済）を支払うと開示報告書をその場で確認できます。郵送を選ぶ場合は手数料1,500円で、申込から1週間〜10日ほどかかります。

 

JICC・KSCも本人開示に対応していますが、申込方法・必要書類・手数料は機関ごとに異なり、改定されることもあります（おおむね500円〜1,500円程度が目安）。最新の手続きは各機関の公式サイトで必ずご確認ください。住宅ローン申込の直前に慌てて確認するのではなく、資金計画を立てる段階でチェックしておくことが重要です。

 

なお、CICの開示報告書には契約内容・支払状況のほかに、CICが登録情報を分析して算出する「クレジット・ガイダンス」（指数と算出理由）も含まれます。自分の支払い履歴がどう評価されているかを俯瞰する材料として、あわせて確認しておくとよいでしょう。

 

異動情報が登録されていると、原則として住宅ローン審査は非常に厳しくなります。特に銀行系ローンは慎重です。ただし、異動情報には保存期間があります。延滞や代位弁済などは契約終了（完済）から5年以内、自己破産などの官報情報は銀行系のKSCで手続開始決定の日から7年（2022年11月に10年から短縮）が目安です。正確な登録日と終了予定日を確認することで、「いつ申し込むべきか」を戦略的に判断できます。むやみに複数行へ申し込むと「申込情報」も記録されるため、事前確認は無駄打ちを防ぐ意味でも重要です。

 

例えば、過去にカード支払いの遅延、携帯電話の分割未払い、奨学金延滞などの心当たりがある場合は、必ず信用情報を取り寄せてください。異動がなければ安心して申し込めますし、万が一登録されていても、完済や経過期間によっては対策が可能です。住宅ローンは人生最大級の審査です。金利比較の前に、まず自分の信用状態を正確に把握することが、通過率を高める第一歩になります。

 

焦って申し込むのではなく、「確認してから動く」。これが住宅ローン審査の基本戦略です。

 

異動情報が見つかったときに取れる選択肢

 

では、異動情報があった人が住宅ローンを借りるにはどうすればよいのでしょうか。

 

異動情報が消えるまで待つ

 

残念ながら、これが最も確実な対応です。異動情報が記録として残っている場合、住宅ローンを組むのはかなり難しいのが実態です。そのため、最も簡単で確実な方法は、その情報が信用情報機関のデータベースから消去されるのを待つことです。

 

時間はかかりますし、今すぐ住宅ローンを利用したい人が大半だとは思いますが、時間をかけて信用情報をきれいにするのが一番確実な方法です。

 

延滞などの異動情報は、一般的に支払い完了（契約終了）後5年程度は保持されると言われています。この期間が過ぎれば審査に通りやすくなる可能性が高まります。その間は、どのような借り入れや支払いであっても期限を守り、新たな金融事故を起こさないよう注意深く行動しましょう。

 

自己資金の金額を増やす

 

異動情報が記載されている場合、金融機関の信用を取り戻すには、通常よりも強い返済能力の証明が必要になります。

 

審査の評価を少しでも高めるために、頭金を多めに準備する（自己資金を増やす）という対策もあります。可能な限り多めの頭金を用意することで「資金に余裕がある」ことを示し、審査の印象をよくできる場合があります。

 

今の支払いを1件も遅らせない

 

異動情報が消えるのを待つ間にやっておきたいのが、「新しい傷を作らない」ことです。信用情報には延滞などのネガティブな記録だけでなく、毎月きちんと支払った履歴も蓄積されます。クレジットカードや携帯電話の分割払い、公共料金の口座振替を1件も遅らせずに続けることが、そのまま次の審査に向けた準備になります。

 

逆に、記録が消えるのを待っている期間に新たな延滞を起こすと、そこから起算し直しになります。カードの枚数を絞る、引き落とし口座を1つにまとめて残高不足を防ぐ、といった地味な対策が結果的にいちばん効きます。

 

申し込み人を変える

 

配偶者と共に住宅ローンに申し込む場合などは、夫婦それぞれの信用情報が確認されます。ペアローンなどの場合、どちらか一方でも異動情報があると取り扱い不可となる可能性が高くなります。

 

そのため、夫婦どちらか一方に異動情報があるときは、その情報がない側が申し込むことで審査に通りやすくなる可能性があります。例えば、夫に信用情報の問題がある場合は妻名義で、妻に問題がある場合は夫名義で申し込む、という形です。

 

ただし、夫婦で目一杯借りようとした場合などは、片方しか借りられなくなり、希望していた借入可能額に届かない可能性にも注意が必要です。

 

信用情報と住宅ローン審査についてのQ&A

 

信用情報を自分で開示請求すると、審査に不利になりますか？

 

不利にはなりません。本人が行う開示請求は、金融機関が審査で参照する「申込・照会情報」とは別扱いで、開示した事実が審査でマイナスに評価されることはありません。むしろ申し込み前に自分の状態を把握しておくほうが、複数行へ闇雲に申し込んで「申込情報」を残してしまう無駄打ちを防げます。

 

携帯電話の分割払いや奨学金の延滞も異動情報になりますか？

 

なり得ます。スマートフォン端末代金の分割払いはクレジット契約（割賦販売）として信用情報に登録され、長期の延滞（一般的に61日以上または3か月以上）は異動として記録されることがあります。奨学金も、日本学生支援機構の返還を長期に延滞するとKSC（全国銀行個人信用情報センター）などに登録される場合があります。「住宅ローンとは無関係」と思っていた支払いが影響することもあるため、心当たりがあれば必ず開示請求で確認しましょう。

 

信用情報の開示にマイナンバーカードは必要ですか？

 

機関と申込方法によります。CICのインターネット開示（スマートフォン専用）は、2026年8月時点で申込時点に有効なマイナンバーカードが必要です。カードがない場合や有効期限が切れている場合は、郵送での開示（手数料1,500円・申込から1週間〜10日ほど）を利用することになります。JICC・KSCは必要書類が異なるため、申し込む前に各機関の公式サイトで確認してください。住宅ローンの検討を始めた段階で、マイナンバーカードの有効期限（電子証明書の期限を含む）もあわせて確認しておくと手戻りがありません。

 

完済すれば異動情報はすぐ消えますか？

 

すぐには消えません。延滞・代位弁済などは、一般的に契約終了（完済）から5年以内は登録が残るのが目安です（銀行系KSCの官報情報＝自己破産・個人再生は、2022年11月から手続開始決定の日を起点に最長7年）。完済はあくまで「保存期間のカウントが進む起点」であり、完済直後に借りられるわけではない点に注意しましょう。逆にいえば、残高0円のまま解約せず放置していると起点が来ないケースもあります。正確な登録日・終了予定日は開示請求で確認できます。

 

まとめ

 

今回は、SBIアルヒ株式会社の住宅ローンを検討する際に、特に注意しておきたい「異動情報」について、2026年8月時点の各信用情報機関の公式情報をもとに整理してきました。住宅ローン審査において信用情報は非常に重視される要素であり、異動情報が登録されている状態では、どうしても審査のハードルが高くなります。

 

そのため、購入時期に明確な期限がなく、急いで借入を行う必要がない場合には、異動情報が信用情報機関から自動的に削除されるまで待つという判断は、現実的で堅実な選択肢と言えるでしょう。時間を置くことで審査条件は大きく改善し、選べる住宅ローンの幅も広がります。

 

一方で、転勤や家族構成の変化、契約期限のある物件購入など、やむを得ず早期に住宅ローンを組む必要があるケースもあります。そのような場合には、自己判断で申し込みを重ねるのではなく、住宅ローンに詳しい金融機関や相談窓口に早めに相談することが重要です。頭金を多めに用意することで評価が改善する可能性はありますが、それだけで審査通過が保証されるわけではありません。現在の信用情報の内容を踏まえ、どのような進め方が現実的か、将来に向けて何を整えていくべきかといった具体的なアドバイスを受けられる点に、相談する価値があります。

 

異動情報の有無にかかわらず、住宅ローンは長期間にわたって生活に影響を与える大きな契約です。自身の状況を正しく把握し、無理のない返済計画を立てることが、結果的に後悔のない住宅購入につながります。専門家の意見も取り入れながら、焦らず一つひとつ条件を整理し、前向きに住宅ローン選びを進めていきましょう。

 

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