SBIアルヒの住宅ローン(フラット35)は異動情報があっても大丈夫?信用情報の見方と対処法

「マイホームを購入したい」「住宅ローンを組みたい」と希望していても、過去の信用情報に問題があると住宅ローンの審査に通らない可能性が大きく高まります。特に審査に落ちる原因として多く挙げられるのが「異動情報」の記録です。

 

異動情報とは、クレジットカードやカードローンなどの返済を長期間(一般的に61日以上または3か月以上)延滞した際などに信用情報機関に登録される、いわゆる“金融事故”の記録です。意図的な延滞はもちろん、うっかり支払いを忘れてしまった場合でも記録される可能性があり、一度登録されると数年間は消えません。

 

SBIアルヒ株式会社をはじめ、ほとんどの金融機関は信用情報を厳しくチェックしており、この「異動」が個人信用情報に残っている状態では、一般的な銀行の住宅ローンはもちろん、フラット35のような公的支援の側面を持つ住宅ローンであっても融資を受けることは難しいでしょう。

 

また、異動情報は住宅ローン審査だけにとどまらず、クレジットカードの新規発行や自動車ローン、スマートフォンなど高額商品の分割購入審査にも影響する可能性があります。信用情報の健全性は日々の支払い行動によって築かれるものであり、少しの油断が将来の選択肢を狭めてしまうかもしれません。

 

本記事では、SBIアルヒ株式会社の住宅ローン審査における異動情報の扱いを参考に、信用情報が審査に与える影響や対処法について詳しく解説していきます。これから住宅ローンを検討している方は、自分の信用情報の状態を把握し、万全の準備を整えておくことが何より重要です。

 

異動情報があると100%審査に通らない?

前述のとおり、異動情報が個人信用情報に残っていると、住宅ローン審査ではかなり厳しい結果になることが想定されます。インターネットから申し込んだ場合でも同様で、単純に申し込むだけでは即否決されて審査に落ちると考えたほうがよいでしょう。

 

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SBI新生銀行の住宅ローン金利優遇プログラムに注目

日本の住宅ローン業界を引っ張ってきたネット銀行が住宅ローンの金利を大幅に引き上げ、その後、覇権を取り戻す為に頑張っていてメガバンクの住宅ローンの金利も上昇傾向です。そんな状況で注目を集めているのがSBI新生銀行の住宅ローンです。2025年10月に始まったSBIハイパー預金口座開設者限定のプログラムで変動金利タイプの金利を年0.990%~とし、業界最安値水準の低金利での提供を続けています。変動金利で1%を超えるような銀行が多い中、今、非常に注目を集めています。

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異動情報とは?

 

異動情報とは、CICやJICC、KSCといった信用情報機関が管理する個人の信用情報の中でも、特にネガティブな記録です。

 

お金を借りられない人が登録されているリストを「ブラックリスト」と呼ぶことがありますが、各金融機関で共有される、それに近い情報と考えてください。具体的には、クレジットカードの支払い遅延やローンの返済滞納など、過去に返済すべきお金を返せなかったことがあるときに記録される情報です。

 

信用情報機関の主な役割は、返済能力に関する情報を金融機関どうしで共有し、「貸し過ぎ」「借り過ぎ」を未然に防ぐことです。金融機関は返済を滞納された際に「この人は返済を滞納した」という情報を信用情報機関に届け出る仕組みになっており、その情報は金融機関の間で共通利用されます。

 

信用情報機関にはCICのほかJICCやKSCがあり、金融機関によって利用する機関が異なります。銀行や消費者金融などは融資判断の際にこれらの情報を総合的にチェックするため、「一つの機関にしか情報がなければ問題ない」とは言い切れません。

 

信用情報機関ごとの登録期間(目安)

 

異動情報が残る期間は、信用情報機関や事故の種類によって異なります。代表的な目安は次のとおりです(いずれも目安で、実際の登録状況は開示請求で確認してください)。

信用情報機関 主な加盟先 延滞・代位弁済などの登録期間 自己破産など(官報・債務整理)の登録期間
CIC クレジットカード・信販・携帯会社など 完済(契約終了)から5年 5年
JICC 消費者金融・カードローン会社など 完済(契約終了)から5年 5年
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行・信用金庫・信用組合など 完済(契約終了)から5年 最長7年

※ポイント:かつて銀行系のKSCでは自己破産などの官報情報を最長10年間登録していましたが、2022年11月に最長7年へ短縮されました。「自己破産は10年残る」という古い情報を目にすることがありますが、現在のKSCの目安は最長7年です(CIC・JICCは5年程度)。

 

異動情報があるとどうなるの?

 

一般の金融機関の場合

 

異動情報が信用情報に登録されている場合、住宅ローンの審査を通過することは非常に難しくなります。

 

延滞歴などの問題が記録され、さらにそうした記録が複数存在する場合、基本的にはローン審査が否決される傾向にあります。それが異動情報であればなおさらです。どの金融機関でも、過去に支払いの約束を守れなかった履歴がある人へ高額な住宅ローンを貸し出すことには慎重になります。金融機関にとっては返済の確実性が最優先であるため、信用を損なう行動履歴が重視されるのは自然な流れと言えます。

 

もちろん、異動情報があると絶対に審査に通らないとは言い切れませんが、何もない状態よりは極めて不利に働くと考えておきましょう。

 

SBIアルヒ株式会社のフラット35の場合

 

フラット35は、一般的な住宅ローンよりも審査に通りやすいと言われます。特に個人事業主や会社経営者など、収入の変動が大きい職業の人でも通りやすい傾向があります。これは、フラット35が収入の安定性を民間銀行ほど厳しく審査していないことが理由と考えられます。

 

そんなフラット35の審査でも、残念ながら個人信用情報に登録されている異動情報は重要な判断材料です。

 

収入の安定性とは別に、過去の金融取引における信用情報は、フラット35を含むすべての住宅ローン審査で重要視されます。異動情報がある場合は審査に通りにくいと考えておきましょう。異動情報の記録期間は、延滞などの場合で完済から5年程度が目安です。記録が完全にクリアされるまでは、住宅ローンの借り入れは難しいと考えておくのが無難です。

 

一方で、この期間を過ぎて記録が消えれば、審査を受ける「土俵」に上がることができるようになります。

 

自分の異動情報の確認方法は?

 

住宅ローン審査に不安を感じている方にとって、「異動情報」が登録されていないかの確認は極めて重要です。特にSBI新生銀行や住信SBIネット銀行など、ネット完結型で審査スピードが早い金融機関ほど、信用情報の影響はダイレクトに出ます。ここでは、異動情報の確認方法を最新の実務に基づいて整理します。

 

異動とは、いわゆる「金融事故情報」のことです。具体的には、長期延滞(一般的に61日以上または3か月以上)、代位弁済、強制解約、自己破産などが該当します。住宅ローン審査では、この異動情報の有無が最重要チェックポイントの一つになります。クレジットカードの延滞、スマートフォン端末の分割払い滞納、カードローンの長期遅延なども対象になるため、「住宅ローンとは無関係」と思っていても影響するケースは少なくありません。

 

結論から言えば、信用情報機関に「情報開示請求」を行うことで確認できます。日本には主に3つの信用情報機関があります。

 

◆CIC(株式会社シー・アイ・シー)
主にクレジットカード会社や信販会社、携帯電話会社の情報を管理しています。

◆JICC(日本信用情報機構)
消費者金融やカードローン会社の情報が中心です。

◆全国銀行個人信用情報センター(KSC)
銀行ローンや住宅ローンの情報を保有しています。

 

住宅ローン審査を見据えるなら、実務的にはこの3機関すべてを確認するのが安全です。金融機関によって参照する情報機関が異なるため、1社だけでは不十分な場合があります。

 

異動情報の開示は、スマートフォンやパソコンから申し込みが可能で、本人確認書類をアップロードすれば数日以内に確認できます。郵送よりも圧倒的にスピーディーです。手数料は概ね500円〜1,000円程度で、支払い方法は各機関で異なります。住宅ローン申込の直前に慌てて確認するのではなく、事前にチェックしておくことが重要です。

 

異動情報が登録されていると、原則として住宅ローン審査は非常に厳しくなります。特に銀行系ローンは慎重です。ただし、異動情報には保存期間があります。延滞や代位弁済などは完済から約5年程度、自己破産などの官報情報は銀行系のKSCで最長7年程度(2022年11月に10年から短縮)、CIC・JICCでは5年程度が目安とされています。正確な登録日と終了日を確認することで、「いつ申し込むべきか」を戦略的に判断できます。むやみに複数行へ申し込むと「申込情報」も記録されるため、事前確認は無駄打ちを防ぐ意味でも重要です。

 

例えば、過去にカード支払いの遅延、携帯電話の分割未払い、奨学金延滞などの心当たりがある場合は、必ず信用情報を取り寄せてください。異動がなければ安心して申し込めますし、万が一登録されていても、完済や経過期間によっては対策が可能です。住宅ローンは人生最大級の審査です。金利比較の前に、まず自分の信用状態を正確に把握することが、通過率を高める第一歩になります。

 

焦って申し込むのではなく、「確認してから動く」。これが住宅ローン審査の基本戦略です。

 

異動情報がある場合の対応は?

 

では、異動情報があった人が住宅ローンを借りるにはどうすればよいのでしょうか。

 

異動情報が消えるまで待つ

 

残念ながら、これが最も確実な対応です。異動情報が記録として残っている場合、住宅ローンを組むのはかなり難しいのが実態です。そのため、最も簡単で確実な方法は、その情報が信用情報機関のデータベースから消去されるのを待つことです。

 

時間はかかりますし、今すぐ住宅ローンを利用したい人が大半だとは思いますが、時間をかけて信用情報をきれいにするのが一番確実な方法です。

 

延滞などの異動情報は、一般的に支払い完了(契約終了)後5年程度は保持されると言われています。この期間が過ぎれば審査に通りやすくなる可能性が高まります。その間は、どのような借り入れや支払いであっても期限を守り、新たな金融事故を起こさないよう注意深く行動しましょう。

 

自己資金の金額を増やす

 

異動情報が記載されている場合、金融機関の信用を取り戻すには、通常よりも強い返済能力の証明が必要になります。

 

審査の評価を少しでも高めるために、頭金を多めに準備する(自己資金を増やす)という対策もあります。可能な限り多めの頭金を用意することで「資金に余裕がある」ことを示し、審査の印象をよくできる場合があります。

 

申し込み人を変える

 

配偶者と共に住宅ローンに申し込む場合などは、夫婦それぞれの信用情報が確認されます。ペアローンなどの場合、どちらか一方でも異動情報があると取り扱い不可となる可能性が高くなります。

 

そのため、夫婦どちらか一方に異動情報があるときは、その情報がない側が申し込むことで審査に通りやすくなる可能性があります。例えば、夫に信用情報の問題がある場合は妻名義で、妻に問題がある場合は夫名義で申し込む、という形です。

 

ただし、夫婦で目一杯借りようとした場合などは、片方しか借りられなくなり、希望していた借入可能額に届かない可能性にも注意が必要です。

 

まとめ

 

今回は、SBIアルヒ株式会社の住宅ローンを検討する際に、特に注意しておきたい「異動情報」について整理してきました。住宅ローン審査において信用情報は非常に重視される要素であり、異動情報が登録されている状態では、どうしても審査のハードルが高くなります。

 

そのため、購入時期に明確な期限がなく、急いで借入を行う必要がない場合には、異動情報が信用情報機関から自動的に削除されるまで待つという判断は、現実的で堅実な選択肢と言えるでしょう。時間を置くことで審査条件は大きく改善し、選べる住宅ローンの幅も広がります。

 

一方で、転勤や家族構成の変化、契約期限のある物件購入など、やむを得ず早期に住宅ローンを組む必要があるケースもあります。そのような場合には、自己判断で申し込みを重ねるのではなく、住宅ローンに詳しい金融機関や相談窓口に早めに相談することが重要です。頭金を多めに用意することで評価が改善する可能性はありますが、それだけで審査通過が保証されるわけではありません。現在の信用情報の内容を踏まえ、どのような進め方が現実的か、将来に向けて何を整えていくべきかといった具体的なアドバイスを受けられる点に、相談する価値があります。

 

異動情報の有無にかかわらず、住宅ローンは長期間にわたって生活に影響を与える大きな契約です。自身の状況を正しく把握し、無理のない返済計画を立てることが、結果的に後悔のない住宅購入につながります。専門家の意見も取り入れながら、焦らず一つひとつ条件を整理し、前向きに住宅ローン選びを進めていきましょう。

 

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