東日本銀行の住宅ローン｜保証会社付とフラット50

東日本銀行の住宅ローンを使えるのは、勤め先か住まいが同行の本支店のある1都5県（東京・茨城・栃木・埼玉・千葉・神奈川）にある人です。保証会社付の自社ローンのほか、全期間固定のフラット35とフラット50も扱っています。

同じ物件で比べると、2026年10月の自社ローンの10年固定は年5.700%、フラット35（返済期間21〜35年・融資率9割以下）は年4.050%です。35年間金利が変わらないフラット35のほうが、10年固定より低くなっています。

借りられるのは1都5県に住むか勤める人

保証会社付の住宅ローンは、申込時18歳以上69歳以下・最終返済時81歳以下の人が対象です。勤め先か住まいが、東日本銀行の本支店がある1都5県にあることも条件に入っています。

• 保証会社（かんそうしん）の保証を受けられる
• 第二地銀協の統一団信か、三大疾病特約付の統一団信に入れる
• 自己資金がある
• マンションは専有面積50㎡以上
• 借換えなら、1年以内に月をまたぐ延滞がない

融資額は100万円以上1億3,000万円以内、期間は2年以上35年以内です。住宅の新築・購入や借換えのほか、居住用の土地の購入にも使えます。

東日本銀行は横浜フィナンシャルグループの一員で、同じグループに横浜銀行と神奈川銀行があります。2026年10月時点で、合併の発表はありません。神奈川県内の地銀では横浜銀行の対象エリアと団信の上乗せ金利の記事も参考になります。

自社ローンの金利は変動3.375%、固定は2〜10年

東日本銀行は、住宅ローンの金利を毎月ローン商品利率一覧で公表しています。2026年10月の金利は、下の表のようになっています。借り換え専用住宅ローンも同じ金利です。

東日本銀行のローン商品利率一覧（適用期間2026年10月1日〜31日）をもとに作成。団信保険料を含み、三大疾病特約付の統一団信を選ぶと年0.3%が加わります。

商品ページと説明書には、取引に応じた金利の引下げの案内がありません。「お取引ポイント制度」は2002年11月から2020年10月15日までに契約した人が対象で、これから借りる人は使えません。

変動金利は4月1日と10月1日に見直され、返済額は5年間変わりません。見直し後の返済額は前の1.25倍までで、期間が終わって残高があれば原則として一括で返します。期日までに申し出れば、期間を延ばすこともできます。

固定期間が終わると、何も手続きしなければ変動金利に移ります。固定期間中に変動へ移ることはできません。

自社ローンは保証料が別、フラット35は事務手数料5.5万円

自社ローンでは、借りる日に保証会社へ保証料と保証取扱手数料44,000円（税込）を、銀行へ住宅ローン関係手数料55,000円（税込）を払います。保証料は借入額と期間に応じて、保証会社が審査で決めます。

フラット35は保証料が要らず、銀行に払う事務取扱手数料は1件55,000円（税込）です。物件検査の手数料は、検査機関や地域で変わります。

東日本銀行の住宅ローン（保証会社付扱い）の商品案内とフラット35の説明書、住宅金融支援機構のフラット35のご利用条件（2026年4月1日現在）をもとに作成。

借入時の費用は、保証料がかからない分フラット35が軽くなります。定額と定率の手数料の違いは住宅ローンの事務手数料の比べ方の記事で解説しています。

3,000万円を35年で借りたときの毎月の返済額

同じ物件で3,000万円を35年で借りる場合、2026年10月の金利で毎月の返済額を比べました。変動と10年固定は、11年目以降の金利が決まっていません。

元利均等返済・ボーナス返済なし。変動金利は全期間一定と仮定した試算。保証料・手数料は含みません。

10年固定を選ぶと、フラット35より毎月約3.1万円多く払い、しかも11年目からの金利は分かりません。固定金利で借りたいなら、東日本銀行ではフラット35を先に検討する価値があります。

変動は最初の返済額がいちばん軽い一方、金利が上がれば5年ごとに返済額が増えます。フラット35の金利の動きはフラット35の金利推移と今後の予想で紹介しています。

フラット50は長期優良住宅などが対象、借入額は9割まで

フラット50は、長期優良住宅・予備認定マンション・管理計画認定マンションのいずれかを買う場合に使える、最長50年の全期間固定のローンです。東日本銀行の2026年10月の金利は、融資率9割以下で年4.320%です。

3,000万円を年4.320%で借りると、40年なら毎月約13.1万円、50年なら約12.2万円です。毎月の負担は約0.9万円軽くなりますが、総返済額は約6,308万円から約7,328万円へ、1,000万円ほど増えます。

元利均等返済・ボーナス返済なしの試算。手数料は含みません。

申し込めるのは申込時44歳未満の人で、借入期間は「80歳から申込時の年齢を引いた年数」と50年の短いほうが上限です。借入額は100万円以上1億2,000万円以下で、建設費か購入価額の9割までです。

残りの1割は、フラット35かフラット20を組み合わせれば借りられます（住宅金融支援機構のフラット50のご利用条件）。東日本銀行も、フラット50の金利を融資率9割以下と9割超に分けて公表しています。

東日本銀行のサイトに載っているフラット50の説明書（2025年7月1日現在）には、融資額を6,000万円以下・購入価額の60%以内とする古い条件が残っています。いまの上限は機構の条件のとおり9割・1億2,000万円なので、説明書を見て借入額を少なく見積もらないようにしてください。

35年を超える期間の考え方は、50年住宅ローン4社の比較の記事でも紹介しています。

東京で比べるならドコモSMTBネット銀行の対面相談コース

東日本銀行と同じように対面で相談して借りる方法として、ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の対面相談コースがあります。手続きの窓口は銀行代理業者のSBIマネープラザで、東京では新宿の店舗で相談できます。

ネット完結のWEB申込コースは、2026年10月30日17時に仮審査の受付を終える予定で、11月からの新しい申込みは対面相談コースに一本化されます。

ドコモSMTBネット銀行は、同行の対面相談コースの金利（2026年10月1日現在）と住宅ローン商品概要説明書（2026年8月3日現在）をもとに作成。

公表されている金利で比べると、ドコモSMTBネット銀行は変動で年1.775%、10年固定で約2.0%低くなっています。3,000万円を35年・年1.600%で借りると、毎月の返済は約9.3万円です。

保障の面でも、ドコモSMTBネット銀行は全疾病保障が上乗せなしで付き、保証料も銀行が負担します。35年を超える期間を選べる点も、東日本銀行の自社ローンにはない違いです。

ただし、ドコモSMTBネット銀行の事務取扱手数料は融資金額の2.2%で、3,000万円なら66万円です。審査の結果で金利が年0.1%〜0.55%上乗せされる場合もあり、保証料を含めた総額で比べる必要があります。詳しくはドコモSMTBネット銀行の住宅ローンの解説の記事をご覧ください。

東日本銀行で借りるか決めるまでの順番

• 勤め先か住まいが1都5県にあり、取扱店の営業区域に入るかを支店で確認する
• 固定金利で借りたいなら、自社ローンの10年固定とフラット35の返済額を比べる
• 自社ローンは保証料の見積りをもらい、手数料と合わせた総額を出す
• 長期優良住宅でフラット50を考えるなら、9割を超える分をフラット35で組み合わせるかを決める

自社ローンとフラット35・フラット50の金利は毎月見直されるため、最新の状況は各金融機関の発表でご確認ください。