PayPay銀行の住宅ローンは5年ルール、125％ルールがあるの？

2024年10月ごろから各金融機関は17年ぶりの水準まで住宅ローンの変動金利引き上げに動いています。

 

今、変動金利型の住宅ローンを選んでいる人が気になるのは、自分が借りている住宅ローンの金利が上昇することと、金利があがることで毎月の住宅ローンの返済額が増加することだと思います。

 

 

大半の金融機関の住宅ローンの変動金利タイプには、金利が上昇して毎月の返済額が急激に増加しないように、「5年ルール」と「125％ルール」というルールが用意されています。

 

このルールがあることで、金利や返済額が増加するリスクがある変動金利を選ぶ場合でも、一定の安心感を得ることができます。また、それと同時にこれらのルールには留意しなければいけない点もあります。

 

この記事では、5年ルールと125％ルールをわかりやすく解説するとともに、PayPay銀行で変動金利を選択した場合、このルールが適用になるのかを説明していきます。

 

 

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変動金利の5年ルールとは？

 

5年ルールとは、ローンを組んでから最初の5年間は、市場金利が上がっても返済額が変わらないよう固定される仕組みのことです。5年が経過すると通常の変動金利に戻り、市場の金利状況に合わせて返済額が見直されます。

 

この仕組みを利用することで、最初の5年間は返済額が安定するため、家計管理や将来の計画が立てやすくなります。

 

変動金利の125％ルールとは？

 

125％ルールとは、ローンの返済額が最初に設定した金額の125％を超えて増えないように制限する仕組みです。たとえば、当初の返済額が月10万円だった場合、金利が上昇しても最大12万5,000円までしか増えません。

 

このルールがあることで、金利が急に上がった場合でも返済額の増加が一定の範囲内に抑えられ、予想外の家計への負担を防ぐことができます。

 

5年ルール、125％ルールのメリット

 

住宅ローンを変動金利で契約すると、金利の上昇によって返済額が増えるのではないかと不安になる方も多いでしょう。こうしたリスクを抑えるために、多くの金融機関では「5年ルール」と「125％ルール」という仕組みを採用しています。

 

「5年ルール」があることで、ローン開始後の最初の5年間は金利が上がっても返済額は変わりません。そのため、たとえば子どもの学費などの支出が多く、数年間は返済額を増やす余裕がない場合でも、この5年間で収支を立て直すための時間的余裕を持つことができます。

 

また、6年目以降は返済額の見直しがありますが、「125％ルール」によって、当初設定した返済額の125％を超えることはありません。そのため、仮に金利が急激に上がっても家計が一気に圧迫されることを防げます。

 

このように、5年ルールと125％ルールは、変動金利の住宅ローンを契約する際の金利変動リスクを軽減し、安定的で計画的な家計管理を支える心強い仕組みとなっています。

 

5年ルール、125％ルールのデメリット

 

たしかに、「5年ルール」や「125％ルール」は、短期間の急激な返済額の上昇を防ぐ効果があります。しかし、これらのルールには注意すべきデメリットもあります。

 

返済額が一定期間抑えられていても、ローンを最終的に完済するためには、金利が上昇した場合の不足分をどこかで補う必要があります。その結果、住宅ローンの返済期間の後半に、返済負担が集中し、予想以上に高額な支払いが発生する可能性があるのです。

 

つまり、「5年ルール」や「125％ルール」は、返済額の上昇を緩やかにする仕組みであって、返済総額そのものを減らすわけではありません。

 

したがって、これらのルールを利用する際には、一時的に返済額が安定していても、将来的に負担が増える可能性を考慮し、余裕をもった貯蓄や資金計画を立てておくことが大切です。

 

PayPay銀行には5年ルール、125％ルールは存在する？

 

PayPay銀行の住宅ローンでは、5年ルールや125%ルールは適用されません。

 

その為、金利変動によって返済額もすぐに変わることになります。言い換えれば、問題を先延ばしにせずに元金返済を早く進めて、住宅ローンの総支払額を抑えるタイプの商品性となります。

 

 

125％ルールが適用される状況ってどんなとき？

 

例えば100,000円の返済額が125,000円に上昇するように、毎月の返済額が125％も上昇する状況ということはどのくらいの金利上昇が起きている状況なのでしょうか。

 

大まかなイメージですが、当初0.5％の変動金利で借り入れしている人であれば、借り入れの後に変動金利が2.0%ぐらいまで上昇すると125％ルールが発動されることになります。

 

つまり変動金利が金利上昇局面に入っても、2％を超える程度まで大きな金利上昇がなければ125％ルールの効果は発揮されないという計算になります。

 

まとめ

 

多くの金融機関は「5年ルール」や「125％ルール」を採用していますが、一部の銀行（PayPay銀行やSBI新生銀行など）では、これらのルールがない変動金利型の住宅ローンを提供しています。また、「元金均等返済」の場合もこれらのルールは適用されません。

 

これらのルールがない住宅ローンでは、返済額を一定期間固定する仕組みがないため、金利が見直された際、市場金利が上昇すると返済額にすぐ影響が出ます。そのため、金利が急激に上がると毎月の返済額が大幅に増えてしまうリスクがあります。

 

一方で、このようなタイプのローンには返済額の上昇を抑えるルールがないため、未返済分が蓄積されず、住宅ローンの終盤に高額な支払いが発生することはありません。これは、金利の変動が毎月の返済額にその都度反映されるためです。

 

したがって、どちらのタイプの住宅ローンを選ぶかは、自分の経済状況やリスクへの考え方によって異なります。「5年ルール」や「125％ルール」があるローンは、短期的には金利変動による負担を軽減できますが、長期的には返済総額が増える可能性もあります。一方、これらのルールがないローンは、市場金利が安定している時期には返済額を抑えられますが、金利が上がった場合の影響をすぐに受けるという特徴があります。

 

もし、金利が上昇したときのリスクを避けたい場合は、最初から固定金利を選ぶ、または現在変動金利で借りている方なら固定金利への借り換えを検討するのも一つの方法です。

 

住宅ローン選びにあたっては、これらの仕組みの特徴をしっかり理解し、自分自身の返済能力、将来の収入予測、金利動向などを総合的に考えたうえで、自分に合った選択をすることが大切です。

 

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