住信SBIネット銀行の住宅ローンは自営業や個人事業主でも申し込める？

この記事では、自営業・個人事業主の人が住信SBIネット銀行の住宅ローンを利用する方法について解説しています。

もちろん、住宅ローンを利用するには審査を通過しなければなりません。それは個人事業主でも公務員でも同じです。また、審査の結果で適用される金利が変わる可能性もあります。自営業は公務員やdaikigyou サラリーマンと比較して住宅ローンの審査に落ちやすいのは事実ですし、審査に通っても高い金利で借り入れしなければならないこともありますが、自営業というだけで諦める必要は一切ありません。

それでは、自営業の人が住信SBIネット銀行の住宅ローンに申し込む時のポイントや注意点を解説していきます。なお、この記事の中では、住信SBIネット銀行の最新の金利やキャンペーン情報は紹介していません。最新のキャンペーンなどはこちらのページで事前に確認しておくようにしてください。

住信SBIネット銀行の3つの住宅ローンについて

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、低い金利と幅広い商品ランナップで多くの顧客に支持されています。住信SBIネット銀行では以下の3つの住宅ローンを取り扱っています。

まず、それぞれの住宅ローンについて簡単に特徴を確認しておきましょう。

住宅ローン（WEB申込コース）

住信SBIネット銀行の公式サイトから申し込める主力の住宅ローンで、変動金利の金利が低いのはもちろん、通期引き下げプラン・当初引き下げプランが用意され、それぞれのプランで幅広い固定期間の金利タイプも用意されています。

スゴ団信と呼ばれる条件を満たせば無料で利用できる疾病保障サービスも魅力です。また、事務手数料は借入金額の2.2%（税込）かかりますが、一部繰上返済手数料や保証料は無料なので借り入れ後も便利に利用できます。

住宅ローン（店舗相談コース）

住宅ローンの基本的な商品性は「WEB申込コース」と同じです。変動金利タイプの金利の低さはもちろん、幅広い金利プラン・金利タイプが用意されています。3大疾病に対する手厚く保障やすべての病気やケガに備える全疾病で構成されるを「スゴ団信」が無料で付帯される点もWEB申込コースと同じです。

フラット35

住信SBIネット銀行ではフラット35も取り扱っています。特に注目すべきは「保証型」のフラット35です。細かい説明は割愛しますが、「保証型」のフラット35を提供している銀行は2024年8月時点で住信SBIネットだけです。

※一般的な金融機関が提供しているフラット35は「買取型」と呼ばれる商品です。こちらも細かい説明は割愛しますが、「買取型」は300を超える金融機関で申し込むことができますが、「差別化要因が少なく、どの金融機関で申し込んでも大差がない」のが実情です。

住信SBIネット銀行では、自己資金の割合でおトクな金利で利用できたり、ワイド団信や全疾病保障といった疾病保障関連サービスが充実している、住信SBIネット銀行でしか申し込めない独自のフラット35を提供しています。

冒頭でも説明しましたが、この3つ住宅ローンは自営業でも利用可能ですが注意点もあります。

次にこれらの住宅ローンに申し込む際の注意点を確認していきましょう。

WEB申込コースに申し込む場合

自営業の人が住信SBIネット銀行の住宅ローン（WEB申込コース）に申し込む際に注意しておきたいポイントは大きく2つあります。1つは年収（所得）、もう1つは営業年数です。

営業年数

上記は住信SBIネット銀行の住宅ローンのよくある質問コーナーの引用です。記載の通り、「確定申告書」と「納税証明書」を3年分提出する必要があります。

年収（所得）

自営業の場合、会社員の「税込年収」にあたるのは、収入（売上）から必要経費を差し引いた「所得金額」で考えるのが一般的です。住宅ローンの審査における「年収」も「所得金額」と認識しておいてください。

自営業にとって「節税」は事業を安定的に運営するために必要な行為です。「節税」は「所得を減らすこと」に繋がるため、過去の節税を意識していた場合、住宅ローンの審査ではマイナスに働くことになります。

住信SBIネット銀行の住宅ローンの詳細はこちら

フラット35に申し込む場合

フラット35の場合、申し込み先の金融機関による簡単な審査もありますが、基本的にはフラット35提供元である住宅金融支援機構が定める審査基準で審査されます。

住信SBIネット銀行のフラット35も同様で、住宅金融支援機構による審査を通過する必要があります。

ただし、フラット35は一般的な銀行などが自社で提供するよりも利用しやすい審査基準・審査項目となっていることが特徴で、自営業の場合、提出が必要になるのは過去2年分の納税証明書や確定申告書など収入を証明できる書類です。

通常3年分の提出を求められるため、もし3年分提出できない人はフラット35を候補に加えると良いでしょう。なお、自営業は個人事業主と一人法人などの小規模な法人に分けれますが、フラット35の場合、法人の決算書の提出は不要なので、法人として自営業を営んでいる人で、住宅ローンの審査に悩んでいる人は、フラット35は最有力候補と言えます。

自営業の人が住宅ローンを申し込む場合の注意点

自営業の方が住宅ローンを申し込む際には、いくつかの特有のポイントに注意する必要があります。

安定した収入の証明

自営業の場合、収入が安定していることを証明するのが難しいことがあります。住宅ローンの審査において金融機関は安定した収入を重視します。最終的には次のような書類を準備する必要があります。事前の内容を確認して、ご自身に有利な書類を提出できる金融機関を確認しておくことをおすすめします。

• 確定申告書

  一般的に、過去3年分の確定申告書が求められますので、住宅ローンを申し込むタイミングを検討するようにしましょう。できるだけ収入の増減が少ないことや、一定以上の収入が継続的に得られていることを示せるタイミングで申し込むことが必要です。

• 営業実績の書類

  追加資料として、売上台帳や経費明細などの営業状況を示す書類を求められることもあります。正しい書類を提出できないと信頼されなくなる可能性が高まります。速やかに提出できるように準備しておくことをおすすめします。

個人信用情報の確認

住宅ローンを利用するにあたって、現在・過去の借り入れ・返済の履歴（信用情報）は非常に重要です。クレジットカードの利用履歴や借入の返済履歴などが信用情報機関に記録されていて、金融機関は必ず個人信用情報を確認しています。

• 延滞の有無

  過去5年以内に借り入れの返済はクレジットカードの支払いを延滞したことがある場合、住宅ローンの審査で減点材料となります。借り入れの延滞経験は記憶にあるはずですが、知らないうちに返済の延滞扱いになっていることもあるので注意が必要です。

• 他のローンなどの利用

  住宅ローンの他に借入がある場合、その残高が多いと住宅ローンを借り入れできなくなることがあります。自営業の場合、ビジネスローンなどを利用していることもあると思います。できるだけ他の借り入れが無い状態で住宅ローンを申し込むことをおすすめします

頭金・自己資金の準備

自営業者は給与所得者に比べて信用力が低く見られます。職業差別と反発することもできますが、残念ながら統計的にも自営業の収入が安定していないのは事実です。

住宅ローンの審査において、信用力を高める効果があるのが頭金。自己資金です。できるだけ頭金を多めに準備することで信頼性を高めるようにしましょう。できれば、、マイホームの価格の20%程度を目安に用意できると良いでしょう。頭金が多ければ多いほど住宅ローンの審査上有利に働きますし、何より借入コストを低減させる効果があります。

自営業の方が住宅ローンを申し込む際には、上記のような点に加え、家計の収支計画の見直す意識も大切です。また、住宅ローンを提供する金融機関と十分コミュニケーションをとることも重要です。

以上のポイントを押さえ、しっかりと準備することで、スムーズに住宅ローンを利用できるようになるでしょう。

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