ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）住宅ローンの必要書類と審査の流れ【2026年8月】

この記事では、ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）の住宅ローン「WEB申込コース」を具体例に、申し込み手続きの流れと審査時に必要となる書類を、2026年8月時点の公式情報にもとづいて整理します。

 

住宅ローンの申し込みは一般に、次のステップで進みます。

１．仮審査の申込（事前審査）

２．本審査の申込（正式審査）

３．契約手続き（ローン契約の締結）

 

最初のステップである「仮審査」では、物件資料や本人確認書類の提出は原則不要です。ドコモの銀行でも、仮審査は年収・勤務先・勤続年数・借入希望額といった申込者の自己申告情報をもとに行われるため、比較的手軽に申し込めます。

 

状況が変わるのは、仮審査を通過して本審査に進む段階です。このタイミングで初めて、本人確認書類・収入証明書類・物件関連資料など、正式な書類一式の提出が求められます。

 

提出書類には運転免許証や健康保険証のように手元にあるものもあれば、住民票・源泉徴収票・売買契約書のように、市区町村の窓口や勤務先から取り寄せる必要があるものも含まれます。準備には一定の時間がかかると考えておきましょう。

 

本審査は提出書類をもとに慎重に行われるため、書類に不備や不足があると審査が止まり、融資実行までのスケジュールが後ろ倒しになるおそれがあります。「本審査でどのような書類が必要になるのか」を先に把握し、余裕をもって準備しておくことが重要です。

 

なお、ドコモの銀行のWEB申込コースでは、正式審査の申込と必要書類のアップロードをLINEやWEB画面から行え、来店不要で手続きを進められます。ただし提出書類の内容や正確性は申込者自身の責任となるため、ひとつひとつ確認したうえで提出しましょう。

 

 

 

 

【2026年8月】申し込む前に知っておきたい2つの動き

 

手続きそのものの流れは大きく変わっていませんが、2026年8月に入って銀行名と申込ルートの選び方に関わる動きがありました。書類をそろえ始める前に、ここだけ押さえておくと迷いません。

① 2026年8月3日に商号が「ドコモSMTBネット銀行」へ変わった

住信SBIネット銀行は2026年8月3日付で商号を「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ変更し、個人向けのサービスブランドを「ドコモの銀行」としています。2025年10月にNTTドコモの連結子会社となったことに伴うもので、金融機関コード・支店番号・口座番号は変更されません。既存の口座や契約中の住宅ローンも、そのまま利用できるとされています。

手続き書類や案内メールに旧行名・旧ブランド名が残っている場合もありますが、順次切り替えられる予定です。名前が似ている「SBI新生銀行」とは別の銀行なので、申込先を取り違えないよう注意しましょう。

 

② 8月21日開始のポイントキャンペーンは「WEB申込コース」では対象外

ドコモSMTBネット銀行・NTTドコモ・NTTドコモ・フィナンシャルグループの3社は、2026年8月21日から12月30日まで、住宅ローンの新規借入と対象のドコモサービスの契約で最大10万ポイント（dポイント／期間・用途限定）を進呈するキャンペーンを実施しています（公式プレスリリースで確認）。

ただし、この記事で扱うWEB申込コースからの申し込みは対象になりません。公式の条件は次のとおりで、いずれも読み落とすと誤解しやすいポイントです。

• 申込ルートが限定される…同行を所属銀行とする銀行代理業者が運営する「ローンプラザ」「フラットプラザ」「住宅ローンショップ」「住宅ローンデスク」経由での借入が条件
• 借り換えは対象外（新規借入のみ）
• 借入金額1,000万円未満は対象外。1,000万円以上2,000万円未満は最大5万ポイント、2,000万円以上で最大10万ポイントが上限
• 「ドコモの銀行」の口座開設または保有とdアカウントの連携、対象ドコモサービス（ドコモ MAX／ドコモ ポイ活MAX、ahamo、ドコモ光／ahamo光、ドコモでんき）のWEB契約が必要
• 住宅ローンの返済用口座に指定できる支店が限られる（BaaS提携支店・法人口座は対象外）

あわせて注意したいのが、同行では「WEB申込コース」「対面相談コース」「フラット35」を同時に申し込むことができない点です（商品概要説明書に明記）。申込商品を変更したい場合はいったん取り下げて申し込み直すことになり、提出済みの書類も改めて出し直しになります。WEB完結の手軽さを取るのか、対面ルートの特典まで含めて比較するのかは、書類を集め始める前に決めておくのが安全です。

なお、キャンペーンはあくまで一時的な上乗せです。住宅ローンは35年前後にわたって付き合う借り入れですから、判断の軸は金利・団信・事務手数料・繰上返済の条件に置き、ポイントは最後に比べる程度にとどめておきましょう。条件や期間は予告なく変更・終了することがあるため、申し込み前に公式サイトで必ずご確認ください。

 

住宅ローンの申し込みの流れ

 

住宅ローンを利用する際、まず最初に行うべきは「金利タイプの選定」と「金融機関選び」です。変動金利にするか固定金利にするか、また、どの銀行に申し込むのが自分に合っているかを見極めることが、スムーズな住宅ローン契約への第一歩となります。

金融機関を決定したら、次のステップは仮審査の申し込みです。仮審査（事前審査）は、年収や勤続年数、他の借入状況など、申込者の返済能力を大まかに確認するための簡易的な審査です。この段階ではまだ物件の詳細や正式な書類の提出は必要ありません。

仮審査を無事通過した後、いよいよ本審査へと進みます。本審査では、本人確認書類、収入証明書、物件関連書類など、複数の書類を揃えて提出する必要があります。ネット銀行の場合、こうした書類の提出も含めてすべての手続きをオンライン上で完結できることが多く、ドコモの銀行もその一例です。LINEやWEB画面から審査状況を確認しながら書類をアップロードできるため、来店不要で契約を進められる利便性が大きな魅力です。

本審査に通過すると、次は金融機関との正式な契約である金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）を締結します。この契約をもって、借入額や返済条件、団信の内容などがすべて確定します。

契約が完了すると、いよいよ融資実行のタイミングです。銀行から契約者の口座に住宅ローンの借入金が入金され、その資金が即座に不動産会社や売主の口座に振り込まれることで、物件の売買が完了します。

この融資実行と同時に、不動産の引き渡し（鍵の受け渡し）も行われ、新居への入居が可能となります。

このように、住宅ローンの申し込みから融資実行・引き渡しまでには複数のステップがありますが、それぞれの手続きを計画的に進めていくことで、スムーズかつ確実にマイホーム取得を実現することができます。

次に、ドコモの銀行における住宅ローン契約の具体的な流れをより詳細にご紹介していきます。

 

1. 仮審査申し込み:
   • スマホやパソコンからWebで申し込みます。
   • この段階では書類の準備は不要です。
   • 同行に口座がない場合は、あわせて口座開設の手続きが必要です。
2. 仮審査と結果通知:
   • 申込内容に不備がなければ仮審査に進みます。
   • 公式サイトでは最短即日（営業日）、よくある質問では「通常数時間から数日」で終了の連絡があると案内されています。
   • 結果はLINE通知または登録したメールアドレスに届きます。
   • 仮審査結果の有効期限は、終了メールの送付日から180日間です。
3. 正式審査申込と審査:
   • LINE上の「審査状況・お手続き」やWEB画面から正式審査を申し込み、必要書類をアップロードします（申込内容によっては書面でのやり取りとなる場合があります）。
   • 団体信用生命保険の申し込みもこの段階で行います。
4. 正式審査結果の通知:
   • 必要書類の到着後（不備がある場合は不備解消後）、通常1週間から10日程度で結果が通知されます。
   • 結果通知後、専用WEB画面で貸出条件などを確認します。
   • 正式審査結果の有効期限は終了日から180日、保証会社を利用する場合は365日です。
5. 契約手続き:
   • 契約はWEBで行います（一部、書面による契約が必要なケースもあります）。
   • 契約内容の最終確認と契約手続きは、借入希望日の5営業日前の13時までに行う必要があります。
6. 登記関連手続き:
   • 司法書士との面談日を決め、登記関連手続きを行います。
7. 借り入れ:
   • 登記書類の確認後、契約が締結されます。
   • 借入希望日の2営業日前までに自己資金分の入金が必要です。
   • 入金確認後、指定口座への振込みが行われます。

 

 

住宅ローン仮審査申込時の必要書類は？

 

ドコモの銀行の住宅ローンの流れとしては、まず仮審査（事前審査）を申し込むことになります。それほど時間もかからず仮審査の結果を知ることができるでしょう。仮審査を通過することで本審査のステップに進むことができるようになります。

 

仮審査は購入を希望する物件が決定したタイミングで行うのが一般的です。不動産会社や売り手は、「住宅の買い手」が住宅ローンの審査に通過できる人物で、売買を確実に成約できる相手であるかを速やかに知りたいため、通常は不動産会社やハウスメーカーから案内された住宅ローンにすぐに申し込むことになります。

 

一方で、「不動産会社が提携している住宅ローン」が必ずしも魅力的とは限りませんので、帰宅後に必ずご自身で住宅ローンについて調べて、申し込んだ住宅ローンよりも有利な条件の住宅ローンが無いか確認するようにしてください。不動産業者の言いなりになって割高な住宅ローンを選んでしまうことのないように注意しましょう。

 

物件の検討と並行して、住宅ローンについてもあらかじめ調査しておくと、購入したい物件が見つかった際に、慌てて金融機関を探す必要がなくなります。また、事前にローン商品や金利、審査基準などを把握しておくことで、自分に合った有利な条件の住宅ローンを選びやすくなり、申込みや手続きもスムーズに進めることができるでしょう。

 

仮審査の申し込みはホームページから行いますが、申告ベースでの簡易的な審査のため、書類の提出などは不要です。仮審査の後でも、借入希望額や借入期間は変更できます（借入申込書の該当箇所を訂正して提出し、改めて正式審査が行われます）。ただし借入額を増やせば返済負担も増えるため、変更は慎重に判断しましょう。

 

住宅ローン正式審査申込時の必要書類は？

 

仮審査（事前審査）の段階では、必要書類が不要だったり、簡易なもので済んだりすることがあります。しかし、本審査の時には、さまざまな詳細な必要書類の提出が求められます。以下は新築住宅を購入し、他に借り入れがない場合の例で、申込内容によって必要書類は変わります。

 

本人確認書類

 

書類	原本/コピー	注意事項
A.健康保険証	コピー
B.住民票または住民票記載事項証明書	原本	入居予定の人全員のもの 発行1ヵ月以内 世帯全員の続柄の記載が必要
C.在留カードまたは特別永住者証明書 ※外国籍の方のみ	コピー

住宅ローン申込者と連帯保証人は、上記のうちAとBの提出が必要です。永住権のある外国籍の方は、あわせてCも準備しましょう。

 

所得証明関係書類

 

住宅ローンの審査では、返済能力を確認するために「所得を証明する書類」の提出が欠かせません。これらの書類から、安定した収入があるか、借入額が収入に見合っているかなどが総合的に判断されます。

必要書類は就業形態によって異なりますが、会社員や公務員など給与所得者の場合は、給与収入を証明できる以下の書類を準備しておく必要があります。

 

昨年もしくは今年転職した方は、以下の書類の提出も必要です。

 

物件に関する書類

 

購入する物件が新築・中古マンションなのか、建売・注文住宅なのかなどで必要書類が異なります。

検討している物件の必要書類は以下をご確認ください。

物件に関しては、書類がそろっていても担保として取り扱えないケースがあります。同行の商品概要説明書では、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件は取扱いできないと明記されています。また、建築基準法上の道路に接道していない物件も対象外です。物件を決める段階で気になる点があれば、早めに確認しておきましょう。

 

その他の書類

 

住宅ローン申し込み人の状況や、借入希望の内容によって追加で必要になる書類例をご紹介します。

上記は新規で借り入れを希望する方の例です。借り換えやリフォーム費用を上乗せして借りる場合は、必要書類が変わります。

 

住宅ローン契約時の必要書類は？

 

住宅ローンの契約時にも、別途書類を準備しておく必要があります。契約者本人が用意するのは、次のような公的証明書類です。

• 借入人印鑑証明書（お借入日より3ヵ月以内に発行されたもの）
• 連帯保証人印鑑証明書（連帯保証人がいる場合、お借入日より3ヵ月以内に発行されたもの）
• 担保提供者印鑑証明書（担保提供者がいる場合、お借入日より3ヵ月以内に発行されたもの）
• ※ 住民票が必要となる場合もあります。

一方、住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）・金利変動リスク等に関する説明書・契約内容確認書といった契約書類は金融機関が用意し、抵当権設定関連の書類（不動産抵当権設定契約証書・委任状）は司法書士や金融機関が準備します。WEB契約を選べば契約書類の郵送はありませんが、抵当権設定関連は書面で署名・捺印が必要です。

印鑑証明書や住民票は「発行から○ヵ月以内」という有効期限があるため、取得のタイミングにも注意しましょう。早く取りすぎると期限切れで取り直しになります。

 

ドコモの銀行の住宅ローン（WEB申込コース）の最新金利

最後に2026年2月の住宅ローン金利を確認しておきましょう。

資金使途	金利タイプ	2026年2月の金利
新規借り入れ	変動金利	年0.698%（通期引き下げプラン）
	当初10年固定金利	年1.479%（通期引き下げプラン）
	35年固定金利	年2.029%（当初引下げプラン）
借り換え	変動金利	年0.698%（通期引き下げプラン）
	当初10年固定金利	年1.479%（通期引き下げプラン）
	35年固定金利	年2.029%（当初引下げプラン）

※実際の適用金利は申込時ではなく、借入日の金利が適用されます。
※団体信用生命保険のプランによっては住宅ローン金利に年0.2％～0.4％が上乗せとなります。
※新規借入は物件価格の80％以下で住宅ローンを借り入れの場合。借入総額が、物件価格の80％超～100％以下で借り入れの場合、表示金利に年0.032％、物件価格の100％超でお借入れの場合は表示金利に年0.036％上乗せとなります。
※借入期間を35年超～40年以内で借り入れする場合、住宅ローン金利に年0.07％、40年超で借り入れする場合、住宅ローン金利に年0.15％が上乗せとなります。
※審査結果によっては、表示金利に年0.1%～0.3%上乗せとなる場合があります。

 

表示されている金利には、条件によって上乗せがかかる点にも注意が必要です。公式サイトによれば、借入総額が物件価格の80％を超える場合は年0.35％、選択する団信のプランによっては年0.2％〜0.4％、借入期間によっては年0.15％、さらに審査結果によって年0.1％〜0.3％が上乗せとなる場合があります。適用されるのは申込時ではなく借入実行日の金利である点も押さえておきましょう。

 

書類と一緒に確認したい借入条件・諸費用（2026年8月時点）

 

書類をそろえる前に、そもそも自分が申込条件に当てはまるか、諸費用がいくらかかるかを確認しておくと手戻りがありません。以下は商品概要説明書（2026年8月3日現在）で確認できる主な条件です。

確認する項目	ドコモの銀行（住宅ローン）	備考
申込年齢	借入時 満18歳以上満65歳以下／完済時 満80歳未満	安定・継続した収入があること
融資金額	500万円以上3億円以下（10万円単位）	担保評価額＋500万円の範囲内
融資期間	新規は1年以上50年以内	借換は［35年−経過期間］が上限
事務取扱手数料	融資金額の2.20%（税込）	借入時に必要
保証料	0円（銀行負担）	審査結果により保証会社を利用
一部繰上返済手数料	0円（1円以上1円単位）	変動・固定特約期間中とも無料
全額繰上返済手数料	変動金利期間中は0円	固定金利特約期間中は33,000円（税込）
団信	一般団信・全疾病保障が基本付帯	プランにより上乗せ金利あり。引受はSBI生命
約定返済日	12日・17日・22日・27日から選択	休業日の場合は翌営業日
火災保険	対象建物への付保が必要	保険料は自己負担

とくに見落としやすいのが事務取扱手数料です。融資金額の2.20%（税込）なので、3,000万円を借りるなら66万円。定額型の銀行と比べると借入額が大きいほど差が出るため、金利だけでなく諸費用を含めた総額で比較することが欠かせません。

 

ドコモの銀行の住宅ローン審査・必要書類のよくある質問（FAQ）

 

Q. 仮審査（事前審査）の結果はどのくらいで分かりますか？
A. 公式サイトでは最短即日（営業日）にLINE通知またはメールで結果を知らせるとされ、よくある質問では「通常数時間から数日」と案内されています。仮審査は年収・勤続年数・借入希望額などの自己申告情報をもとに行うため、書類の提出は不要です。

 

Q. 仮審査に通ったあと、いつまでに本審査へ進めばよいですか？
A. 仮審査結果の有効期限は、終了メールの送付日から180日間です。この期間内に正式審査の申込書類を提出しない場合は取り下げとなり、改めて仮審査から申し込み直すことになります。物件の引き渡し時期が先の場合は、期限を意識して申込タイミングを決めましょう。

 

Q. 本審査（正式審査）の結果は、書類提出からどのくらいで出ますか？
A. 必要書類が到着してから（不備がある場合は不備解消後）通常1週間〜10日程度で結果が通知されます。ただし書類に不備・不足があると審査が止まり、融資実行までのスケジュールが後ろ倒しになることがあるため、内容をよく確認してから提出しましょう。

 

Q. 申し込みから借り入れまで、全体でどのくらいかかりますか？
A. 公式サイトでは仮審査から融資実行まで最短1カ月程度が目安とされています。書類の取り寄せや不備の修正で伸びることも多いため、実務上は1ヶ月半ほどみておくと安心です。物件の引き渡し日・入居日から逆算して申し込みましょう。

 

Q. 書類は郵送だけですか？オンラインでも提出できますか？
A. WEB申込コースでは、正式審査の申込や必要書類の提出をオンラインで完結できます。LINE公式アカウント上の「審査状況・お手続き」やWEB画面から書類をアップロードでき、来店は不要です。（申込内容によっては書面でのやり取りが必要な場合もあるため、銀行からの案内に従ってください。）

 

Q. 契約時に追加で必要になる書類はありますか？
A. 契約（金銭消費貸借契約）時には、借入人の印鑑証明書（お借入日より3ヶ月以内に発行されたもの）などが必要です。連帯保証人・担保提供者がいる場合はその方の印鑑証明書も求められ、住民票の提出が必要になる場合もあります。契約書類そのものは銀行が用意し、抵当権設定関連の書類は司法書士・銀行が準備します。契約手続きは借入希望日の5営業日前の13時までが期限です。

 

Q. 事務手数料などの諸費用はどのくらいかかりますか？
A. 商品概要説明書（2026年8月3日現在）によると、事務取扱手数料は融資金額の2.20%（税込）です。保証料と一部繰上返済手数料は0円ですが、固定金利特約期間中の全額繰上返済には33,000円（税込）がかかります。このほか印紙代・登記費用・火災保険料などの諸費用も必要です。最新の金利・手数料・取扱条件は公式サイトで必ずご確認ください。

 

Q. 8月21日から始まったポイントキャンペーンは、WEB申込コースでも対象になりますか？
A. 対象になりません。2026年8月21日〜12月30日のキャンペーンは、「ローンプラザ」「フラットプラザ」「住宅ローンショップ」「住宅ローンデスク」など対面拠点経由での新規借入が条件で、借り換えと借入金額1,000万円未満も対象外です。WEB申込コースと対面相談コースは同時に申し込めないため、どちらのルートで進めるかは申込前に決めておきましょう。条件は変更されることがあるので、公式サイトでの確認をおすすめします。

 

まとめ

 

住宅ローンの申し込みに際しては、これまでに紹介した書類が一般的に必要となりますが、実際には申し込み内容や経路（WEB経由か、店舗経由か）によって、必要書類や提出方法が変わることがあります。たとえば、WEB完結型の住宅ローンではPDFアップロードが基本となる一方、店舗型の住宅ローンでは紙原本の提出を求められるケースもあるため、金融機関ごとの案内に従うことが重要です。

 

また、意外と見落とされがちなのが、書類の不備による審査遅延リスクです。たとえば、提出書類の内容に誤りがあったり、不足していたりすると、住宅ローンの本審査がスケジュールどおりに進まず、売買契約に間に合わなくなる可能性があります。

 

このような事態に備えて、不動産売買契約の際には「ローン特約」が設けられていることが一般的です。ローン特約とは、住宅ローンの審査が通らなかった場合に、買主が違約金なしで契約を解除できるという条件付きの契約条項です。ただし、注意すべきなのは、ローン取得に向けた誠実な努力を怠ったと見なされる場合には、この特約が適用されないリスクもあるという点です。たとえば、必要書類の提出を怠ったり、審査途中で連絡を無視したりした場合などが該当します。

 

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、実際に住宅ローンを申し込む際は、ドコモの銀行など金融機関からのメールやマイページでの案内内容を細かく確認し、最新の必要書類リストや提出方法をしっかり把握しておくことが重要です。

 

書類の準備段階でつまずいてしまうと、全体のスケジュールに大きな影響を及ぼす可能性があります。希望する引き渡し日や入居日に間に合わせるためにも、最初の段階で提出書類を正確かつ過不足なく準備することが、スムーズな住宅ローン契約のカギとなります。

 

なお、住宅ローンは1行に絞らず複数の金融機関を比較するのが基本です。ネットで手続きが完結し、保証料0円・一部繰上返済手数料0円で諸費用が分かりやすい銀行としては、ドコモの銀行のほかSBI新生銀行なども選択肢になります。SBI新生銀行は事務取扱手数料が借入金額の2.20%（税込）の定率型で、一般団信・全疾病保障付団信の上乗せ金利が0円、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している点が特徴です（ドコモの銀行とSBI新生銀行は名称は似ていますが別の銀行です）。金利・団信・諸費用・手続きのしやすさをあわせて比較し、ご自身に合う1本を選びましょう。

 

※本記事は2026年8月時点で各金融機関の公式サイト・商品概要説明書を確認して作成しています。最新の取り扱い状況・金利・手数料・キャンペーン条件は必ず各金融機関の公式サイトをご確認ください。

 

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