住宅ローンを選ぶ時、金利／利息だけに気を取られがちですが、住宅ローンは、利息以外にもさまざまな費用が発生します。その種類や金額は住宅ローンにより異なります。無視できない金額なので、住宅ローンを選ぶ時は金利の低さに加えて諸費用がどれだけかかるか確認してから申し込むべきです。
諸費用の中でも、特に確認しておきたいのが住宅ローンを借りる時に金融機関に支払う事務手数料です。事務手数料は、住宅ローンを借入の事務にかかる手数料のことですが、金融機関によって金額が異なります。一般的なサービスを利用する時にかかる事務手数料と異なり、住宅ローンの事務手数料は大きな金額になります。
この記事では、住宅ローンの事務手数料について解説しながら住宅ローンの選び方を解説しています。
住宅ローンの事務手数料とは
住宅ローンの事務手数料は、住宅ローン契約者が金融機関に支払う手数料のことです。名前からすると「事務」にかかる「手数料」なので、金融機関側が住宅ローンの受付事務を行うためにかかった費用を利用者に手数料として請求しているものになります。
今の日本の住宅ローンは「住宅ローン借入額の2.2％（税込）の事務手数料がかかるのが一般的になってきていて、「融資事務手数料」、「取扱手数料」「事務取扱手数料」などとも言われます。
手数料の種類には、「定額型」と「定率型」の二つがあります。
- 定額型
借入金額にかかわらず、手数料の金額が固定される。借入金額が増えても手数料が変わらないのが利点。借入金が多い場合はメリットを感じやすくなるが、借入金が少ない場合は不利に感じる可能性あり。金利が定率型より高くなる傾向がある。 - 定率型
借入金額に一定の手数料率をかけて支払う。そのため定額型の場合とは逆に、借入金額が少額の人にとってはメリットを感じやすくなる。借入金額が大きいほど手数料も高くなるが、金利が低い傾向がある。また、保証料が不要なことが多い。
手数料の相場は金融機関により異なりますが、定額型の手数料は数万円から33万円（税込）程度。定率型の場合、借入金額の2.2％（税込）が一般的で、例えば借入金額が5,000万円の場合は手数料110万円（税込）となります。
同一の金融機関においては一般的に、借り換えや住宅ローン控除が終わったら完済する予定があるなどで希望する借り入れ期間が短い場合などは事務手数料定額型。新規の借り入れなどで借り入れ期間が長くなる場合は事務手数料定率型を選ぶと、メリットが出やすいと言われています。
手数料が割安でも、保証料が別途かかる場合や金利が高い場合もあるため、かかるコストを総合的に比較・検討することが重要です。
事務手数料はいつ支払うの？
住宅ローンの手数料は、住宅ローンの契約日に金融機関にまとめて支払います。金利とは異なり、定率型でも、返済期間を通じて分割して支払うことはありません（諸費用として事務手数料も含めて借入した場合の除く）。住宅ローン契約が成立したら、物件の引き渡しスケジュールを確認して、手数料分の資金を事前に用意しましょう。
事務手数料を安く抑える方法は？
複数の金融機関を比較する
住宅ローンのなかでも高額な諸費用となる事務手数料は、複数の金融機関やプランを比較することで削減できる可能性があります。ただし、事務手数料が低くても金利が高い場合は、全体の返済額が増加する可能性があるため、慎重に検討が必要です。事務手数料だけでなく、金利やその他の条件についても総合的に比較しましょう。
借入金額に応じて手数料タイプを選択する
借入金額の幅に応じて、最適な手数料の形態を選択することが重要です。定額型手数料では、借入金額が1億円であっても1,000万円であっても同じ金額がかかります。
一方で、定率型手数料では、手数料が借入金額の2.2％（税込）となっている場合、1億円の住宅ローンの手数料は220万円（税込）、1,000万円の住宅ローンの手数料は22万円（税込）になります。
例えば、定額型手数料が33万円（税込）の場合、借入金額が1億円ならば定額型が有利であり、1,000万円ならば定率型が有利といった具体的な違いがあります。※ただし、金融機関によっては選択肢がない場合もあります。
繰り返しになりますが、住宅ローンを選ぶためには事務手数料だけでなく金利や保証料なども総合的に考慮に入れる必要があります。
事務手数料を低く抑えたとしても、金利に差があるので、長期で考えたら2.2％のコストがかかっても定率型の方が支払いコストを低く抑えることができるのも事実です。
ご自身にとって有利な住宅ローンを選ぶために、銀行などのサイト上で提供されている「シミュレーション機能」を活用することを強くおすすめします。
まとめ
住宅ローンには様々な諸費用が存在していて、その中の大きな部分に銀行に支払う事務手数料高額があげられます。これらの費用は金融機関ごとに異なるため、金利と合わせてた合計額を試算しながら、できるだけ節約できる金融機関/支払方法を検討してみましょう。