この記事では、毎月の中旬から下旬に翌月のフラット35の金利動向を予想しています。フラット35は国土交通省所管する住宅金融支援機構が提供している住宅ローンです。毎月15日～20日ごろに、その住宅金融支援機構が公表している「住宅金融支援機構債券」の利回りを確認することで、翌月のフラット35の金利を高い精度で予想することができます。
最新の住宅金融支援機構債券は2024年9月に公表された「貸付債券担保第208回住宅金融支援機構債券」です。この債券の利回りを確認することで来月のフラット35の金利水準を一足先に把握することができます。
目次
2025年2月のフラット35の金利を予想
それではさっそく、205年2月のフラット35の金利を今月の金利と比較しながら予想してきましょう。
まずは最新の住宅金融支援機構債券の利回りを確認していきたいと思います。
第213回住宅金融支援機構債券の利回り
上記の通り、今月の利率は「年1.390%」です。前回分は「年1.360%」でしたので、年0.130%も上昇していることになります。
これをもとにフラット35の金利を予想していきましょう。まずは今月の金利のおさらいです。
2025年1月のフラット35の金利
| 【フラット３５】金利情報 | ||
|---|---|---|
| 返済期間 | 15年～20年 | 21年～35年 |
| 金利 | 年1.470%～ | 年1.860%～ |
| 最頻金利 | 年1.470％ | 年1.860％ |
※フラット35公式サイトを元に当サイト調べ
2025年2月のフラット35の金利（予想）
今月の金利と住宅金融支援機構債券の利率の変化を組み合わせて来月の金利を予想すると以下のようになります。
| 【フラット３５】金利予想 | ||
|---|---|---|
| 返済期間 | 15年～20年 | 21年～35年 |
| 金利 | 年1.630%～ | 年1.990%～ |
| 最頻金利 | 年1.630％ | 年1.990％ |
※フラット35は、申込先の金融機関によって金利が変わります。
フラット35とは
「フラット35」とは、住宅金融支援機構と言う日本の住宅金融を支援することを目的として運営されている独立行政法人が提供する住宅ローンです。全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携していて、様々な金融機関を経由申し込むことができます。
どの金融機関から申し込んでも住宅金融支援機構が提供するフラット35を利用することに違いはありませんが、事務手数料や金利は申込を行う金融機関によって異なりますので、できるだけ有利な条件を提示している金融機関に申し込むことが重要です。
フラット35の基本的な仕組み
- 長期固定金利
フラット35は、住宅ローンの返済期間中の金利が固定されています。なお、固定と言っても「ずっと同じ金利が適用される」わけではなく、子育て世帯を支援するための金利引き下げや、地域振興や高性能住宅に対する支援を金利引き下げ制度があるため、「適用される金利が最初から最後まで決まっている」ということです。 - 長期返済
フラット35の「35」が示す通り基本的には35年を返済期間として設定することになります。最長50年返済の長期返済にも対応していますし、親子リレーを利用することで返済期間を長期に設定することもできます。長期返済にすることで、月々の返済額を抑えることができます。 - 物件の審査は厳しめ
フラット35は、新築または中古の住宅購入に利用できますが、フラット35には「高性能（エコ性能や耐震性の性能など）」な住宅の普及を支援する目的があるため、物件の審査基準は厳しめと考えておきましょう。 - 申込窓口が豊富
フラット35は、様々な金融機関を通じて申し込むことができますが、実際の融資は住宅金融支援機構が行います。金融機関は申し込みの受付や審査、融資の実行を担当します。金融機関により条件が異なるのは前述の通りです。
フラット35のメリット
- 金利上昇リスクの回避
フラット35は完全固定金利であるため、金利上昇のリスクを回避することができます。 - 返済計画が立てやすい
前述の通り、金利が固定されていて返済額も確定しているので将来の返済計画を立てやすくなります。 - 長期の安定した返済期間
最大50年の長期返済により、月々の返済額を抑えることが可能です。 - 利用しやすい審査基準
フラット35には「幅広い人に住宅ローンを提供することで安定した居住環境を提供する」ことが目的として定められているため、民間銀行の住宅ローンの審査に落ちた人でも利用できた、という声が多数寄せられています。
フラット35のデメリット
- 変動金利より金利が高い
フラット35は固定金利のため、原則として、変動金利タイプの住宅ローンよりも高い金利になると考えておきましょう。 - 厳格な物件の利用基準
フラット35を利用するためには、物件が一定の基準を満たす必要があり、これが適用外の物件には利用できません。これは明確に決まっているので不動産会社に事前に確認するようにしましょう。 - ワイド団信や団信のラインナップは少な目
フラット35は一部の金融機関で提供している商品を除くとワイド団信を利用することができません。疾病保障サービスも民間銀行の住宅ローンと比較すると商品開発が遅れている印象です。
フラット35のおすすめ申込先は？
フラット35は全国で300を超える金融機関から申し込めますが、申し込む金融機関によって金利や手数料が違うので注意が必要です。できるだけ有利な条件で貸し出している金融機関に申し込むことが重要です。
また、フラット35の審査は住宅金融支援機構が行うためどこで申し込んでも審査基準は同じですが、実際は住宅金融支援機構とのしっかりやり取りしてくれる実績豊富な金融機関を選ぶことで、審査がスムーズかつ丁寧に進められる可能性があります。
おすすめは住信SBIネット銀行のフラット35
保証型と買取型の2つのフラット35を提供
住信SBIネット銀行は、変動金利タイプの住宅ローンの金利の低さが目立ちますが、実はフラット35の申込先の最有力候補の金融機関です。特に「保証型」のフラット35は住信SBIネット銀行が独自にカスタマイズしたフラット35で、通常のフラット35より金利が低く、全疾病保障が基本付帯することができます。しかも、全疾病保障サービスの保険料は住信SBIネット銀行が負担するので経済的負担もありません。
全疾病保障の魅力
住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）に基本付帯する全疾病保障は所定の病気やケガにより働けない状態が継続した場合に、住宅ローンの残高が0円になる疾病保障サービスです。通常、フラット35には一般団信のみが付帯されますが、住信SBIネット銀行の場合、一般団信に加えてこの全疾病保障が付帯されます。
住信SBIネット銀行のフラット35は、”フラット35借り入れ後の病気やケガに対する備え”が充実している非常に魅力的な商品に仕上がっています。
フラット35の金利はもちろん低い
SBIアルヒ株式会社はフラット35業界を代表する金融機関としてトップクラスの金利を提供し続けています。
最新の金利は以下の公式サイトから確認するようにしてください。
※他の金融機関のフラット35の金利や疾病保障サービスとの比較し、ご自身にあったフラット35を選択するように心がけてください。住宅ローンは契約したら何十年も付き合っていくことになります。将来、後悔することが無いように”何も考えずに不動産会社や工務店から紹介された金融機関に申し込む”のはくれぐれもやめましょう。