ペアローンや収入合算のメリットとデメリット

ペアローンや収入合算のメリット・デメリット

この記事ではペアローンと収入合算の違いやメリット・デメリット、ミックスローンについて解説しています。

 

以下の2024年4月28日の日本経済新聞に掲載されていた以下の記事を確認してください。筆者の想像以上のペースで、ペアローンを利用する夫婦・世帯が増加していることがわかります。

 

夫婦で住宅ローンを借りるペアローンの利用が増えている。価格が高騰する新築マンションが顕著で、首都圏の2023年の利用者は約34%と過去最高を記録。20代では単独で借りる場合に比べて借入額は1.9倍だ。女性の正規雇用が増えていることが背景にある。新築マンション、夫婦ペアローン拡大 金利上昇リスクも

 

住宅購入を検討する共働き世帯のあいだで、今まさに注目度が高まっているのが「ペアローン」や「収入合算」という2人の収入を活用する借り入れ方法です。従来はどちらか一方が単独で契約するケースが中心でしたが、物件価格の上昇や共働き化の進展により、2人の収入を前提に組み立てる資金計画が急速に広がっています。

2024年4月28日付の日本経済新聞でも、特に新築マンションでペアローンの利用が拡大していることが報じられています。首都圏では2023年のペアローン利用率が約34%で過去最高、20代の借入額は単独借入の約1.9倍に達するとのデータが紹介され、共働き化や女性の正規雇用の拡大が背景にあるとされています。

このような社会的背景を踏まえ、「ペアローン」「収入合算」、さらに金利タイプを組み合わせる「ミックスローン」など、2人の収入を生かす選択肢が注目を集めています。単独では難しい価格帯でも、2人で協力すれば購入可能な物件の幅が広がる点が最大の魅力です。

本記事では、ペアローンと収入合算の違い、それぞれの長所と注意点をわかりやすく整理し、あわせてミックスローンの考え方も紹介します。夫婦やパートナーで住宅ローンを検討している方は判断材料として活用してください。

目次

ペアローンの概要

ペアローンは、配偶者やパートナーがそれぞれ別々に住宅ローンを契約し、2本のローンで1つの住宅を取得する方法です。

「共同」というのは、2人の収入を前提に借入審査が行われ、その資金でマイホームを取得するという意味合いです。共働きが一般化した今、20代~30代の若年層を中心に、希望額に届かせるための現実的な手段として選ばれています。

 

2人分の返済能力が評価されるため、借入可能額は単独よりも大きくなります。結果として、選べるエリアや間取り、築年数などの選択肢が広がり、希望条件に近い物件へ手が届きやすくなります。

ペアローンのメリット

借り入れ可能額が増える

ペアローンの主目的は、希望の物件に届く資金を確保することです。2人それぞれが債務者となるため、単独申込よりも高い借入上限が見込めます。単独収入では不足するケースで効果を発揮します。

 

金利条件が安定しやすい場合がある

2人分の収入で総合的な信用が補強され、金融機関が用意する金利幅の下限寄りが提示されるケースがあります。もっとも、ネット銀行のように「一律の店頭(適用)金利」を採用し個別の金利差がつきにくい商品もある一方、リスクベースで個別加減点を行う商品も存在するため、取り扱いは銀行ごとに異なります。

 

税制面のメリットが分散して受けられる

ペアローンでは2人がそれぞれ住宅ローン控除の対象になり得ます。現行制度は控除率0.7%で、新築は原則13年(既存住宅は原則10年)。借入限度額や要件は住宅の性能や入居時期などで変わるため、最新の制度要件に沿って試算することが重要です。

 

2人それぞれが団信に加入できる

原則として双方が団体信用生命保険(団信)に加入します。万一の際の備えが二重化され、家計の防御力が高まります。さらにPayPay銀行やみずほ銀行では、いずれか一方に万一があった場合に双方の残高が0円になる「ペア(夫婦)連生団信」を用意しており、家計の安定を重視する世帯に有効な選択肢です。

PayPay銀行のペア連生団信については以下の記事でも触れています。

PayPay銀行の住宅ローンの落とし穴を徹底解説!

 

 

ペアローンのデメリット

連帯責任になる

2本のローンは独立しているものの、相互に連帯保証などの関係を持つのが一般的です。どちらかが返済不能になると、もう一方が実質的に全額負担せざるを得ない事態も起こり得ます。最初から「どちらか1人でも耐えられる返済額か」を試算しておくことが肝心です。

 

離婚時の取り扱いが複雑になりやすい

離婚に伴う財産分与や居住の継続可否、持分の買取・売却、借り換えや名義変更の可否など、実務は複雑です。早期に金融機関・不動産会社・専門家に相談し、現実的な出口を検討する必要があります。

 

ライフイベントで収入が変動するリスク

産休・育休や働き方の変更、転職等で一時的・恒常的に収入が減ると、返済比率が上昇します。将来のイベントを織り込んだ複数シナリオ(ボーナス減少・金利上昇・時短勤務など)で返済計画を点検しておきましょう。

 

収入合算のメリットとデメリット

収入合算の概要

収入合算は、主債務者の収入に配偶者や親などの収入を合算して審査に用いる方法です。契約は1本にまとまりますが、合算者は連帯保証人または連帯債務者となるのが一般的です。

 

収入合算のメリット

審査通過率の向上

世帯収入ベースで返済能力が判断されるため、単独では届かなかった借入額に手が届く可能性が上がります。

 

手続きが比較的シンプル

ローンは1本化されるため、ペアローンに比べて契約・管理がシンプルになりやすいのが特徴です。

 

収入合算のデメリット

リスクと法的責任の共有

主債務者が返済不能になった場合、合算者にも返済義務が及びます。関係性に変化が生じた際のリスクも理解したうえで選択する必要があります。

 

ミックスローンのメリットとデメリット

ミックスローンの概要

ミックスローンは、固定金利と変動金利など異なる金利タイプを同時に組み合わせる設計です。ペアローンや収入合算とは仕組みが異なり、金利リスクのコントロールを目的とします。

 

ミックスローンのメリット

金利リスクの分散

一部を固定で安定させつつ、一部で低金利の恩恵を享受するなど、環境変化に備えた配分が可能です。

 

金利環境に応じた調整がしやすい

将来的な金利動向を見ながら、固定・変動の比率や借り換えでポートフォリオを見直しやすくなります。

 

ミックスローンのデメリット

設計と管理が複雑になりやすい

返済計画や借り換え判断が難度を増します。商品設計は金融機関ごとに異なるため、事前の試算比較が欠かせません。

 

まとめ

どの借入スタイルを選ぶかは、家計の安定性・将来の働き方・金利観・リスク許容度で決まります。ペアローンは借入可能額を拡大し団信も厚くできますが、連帯責任や離婚時の複雑さがデメリットです。収入合算は1本化のシンプルさが魅力な一方、保証責任は共有されます。ミックスローンは金利リスクの分散に有効ですが、設計と運用の手間が増えます。

 

なお、具体的な商品としては、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、りそな銀行、ネット銀行各社でペアローン・収入合算・ミックス設計が選べます。条件や手数料、団信の内容(夫婦連生団信の有無・範囲)は銀行ごとに差があるため、最新条件で比べてから意思決定するのが賢明です。

この記事ではペアローンと収入合算の違いやメリット・デメリット、ミックスローンについて解説しています。

 

以下の2024年4月28日の日本経済新聞に掲載されていた以下の記事を確認してください。筆者の想像以上のペースで、ペアローンを利用する夫婦・世帯が増加していることがわかります。

 

夫婦で住宅ローンを借りるペアローンの利用が増えている。価格が高騰する新築マンションが顕著で、首都圏の2023年の利用者は約34%と過去最高を記録。20代では単独で借りる場合に比べて借入額は1.9倍だ。女性の正規雇用が増えていることが背景にある。新築マンション、夫婦ペアローン拡大 金利上昇リスクも

 

住宅購入を検討している共働き世帯のあいだで、近年注目が集まっているのが「ペアローン」や「収入合算」といった、2人の収入を活用して住宅ローンを借りる方法です。従来は、夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを契約するケースが多く見られましたが、物件価格の高騰や共働き世帯の増加に伴い、2人の収入を前提にした借入方法が急速に広まりつつあります。

2024年4月28日に掲載された日本経済新聞の記事によると、特に新築マンションにおいてペアローンの利用が急増しているとのことです。2023年の首都圏におけるペアローン利用率は約34%と過去最高を記録しており、20代に限って見ると、単独で借りる場合と比べて借入額は約1.9倍に達しているそうです。背景には、共働き世帯の増加に加え、女性の正規雇用率の上昇もあると指摘されています。

こうした社会背景から、「ペアローン」「収入合算」、そしてその中間的な仕組みである「ミックスローン」など、2人の収入を活用した住宅ローンの仕組みがより注目されるようになってきました。住宅ローンを組む際に単独で借入するのが難しいケースでも、2人で協力することで資金計画の選択肢が広がり、購入可能な物件の幅も広がるというメリットがあります。

この記事では、ペアローンと収入合算の違いや、それぞれのメリット・デメリットについて丁寧に解説するとともに、両者の特徴を取り入れたミックスローンについても紹介していきます。夫婦やパートナーで住宅ローンを組む予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

ペアローンの概要

ペアローンは、配偶者やパートナーと共同で住宅ローンを組む方法です。

「共同」と言うのは、簡単に言えば2人の収入を活用して住宅ローンを借り、そのお金でマイホームを購入する、という意味です。冒頭の記事のように、夫婦共働きが当たり前の社会になった今、すでに20代~30代の若い夫婦世帯ではペアローンや収入合算の利用が一般的になっています。

 

ペアローンを利用することで、二人の収入をもとに住宅ローンの審査が行われることになるため、住宅ローン借り入れ可能金額が増えます。借入可能金額が増えれば購入できるマイホームの幅は広がりますし、住みたいと思っていた物件を購入できる可能性が高まることになります。

ペアローンのメリット

借り入れ可能が増える

ペアローンを利用する目的は、希望するマイホームを購入できる金額の住宅ローンを借りることです。ペアローンを利用することで、夫婦やパートナー間の収入を利用して住宅ローンを借りることになるので、単独で住宅ローンを申込むよりも高額な金額を借りることが可能になります。単独の収入で借りられる金額では希望するマイホームを買えない時に利用するケースが大半です。

 

金利が優遇される可能性がある

実は、二人分の収入の合算することで、金融機関からの信用度が上がり、金利の優遇を受ける可能性があります。優遇されるというと特別なことに聞こえますが、特別に優遇されるわけではなく、あらかじめ銀行側が用意している金利の幅の中の低い金利が提示されやすくなる、ということです。

 

ちなみに、ネット銀行の住宅ローンのように適用する金利に幅が無い場合、原則として審査結果で金利が変わることがありません。つまり、金利が優遇される可能性はほとんどありません。

 

税制面でのメリットがある

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを利用することになります。そのため、住宅ローン控除をそれぞれが利用できるというメリットがあります。

 

住宅ローン控除は制度が頻繁に変わりますが、例えば、1人で住宅ローンを借りた場合に年40万円×10年で400万円の節税効果を得られる制度の場合、ペアローンであればその2倍の800万円の控除を夫婦で得られる場合もあるということです。

 

2人それぞれ団信に加入できる

ペアローンの場合は、夫婦それぞれで団信に加入することになります。

夫婦それぞれに死亡保障等がつきますので、借り入れ期間中に万が一の事態に対する備えのバランスが高まる効果があり、マイホーム購入・住宅ローンの契約の様々なリスクが低減されていると言えます。

PayPay銀行やみずほ銀行でペア連生団信という種類の団信もとり扱っています。連生団信とは借入期間中にいずれか一方に万一のことがあった場合には両者のローン債務残高が保険金により完済されるというものです。

住宅ローンを契約するお客さまにとっては「生計の安定」を図ることができるとても手厚い保障といえます。

PayPay銀行のペア連生団信については以下の記事で解説していますので、ご参考になさってください。

PayPay銀行の住宅ローンの落とし穴を徹底解説!

 

 

ペアローンのデメリット

連帯責任になる

前述の通り、ペアローンは2人が別々の住宅ローンを組むのですが、完全に関係がないわけではありません。ペアローンを利用するには、両者がお互いに連帯責任を負う必要があります。

 

相互に連帯保証することになるので、仮にどちらかが支払い不能になった場合、残された1人で全額を負担する必要があります。借りる金額が、最初から1人でも借りられる金額であれば問題にはならないでしょうが、1人では借りられない金額をペアローンの仕組みを活用して借りる場合、片方が支払い不能になると、急に毎月の返済負担が大きくなるので注意しましょう。

 

離婚時の問題

夫婦間での離婚などの事態が発生した場合、住宅ローンの扱いは確実に複雑になります。夫婦の関連性により複雑さや手続きは異なりますが、ペアローンを利用していると、離婚時に財産分与・誰が住むか、など煩雑な手続きや交渉が必要になるでしょう。

 

収入減のリスク

夫婦共働きで住宅ローンを組んでいる場合、どちらかの収入が減少した際には注意が必要です。例えば、子供ができて産休や育休になったり、退職してパート勤務に切り替えた場合など、家計の収入のバランスが変化し、住宅ローンの返済負担が当初の想定よりも重くなる可能性も出できます。将来のライフプランにあわせた見直しも視野に入れておくことが大切です。

 

収入合算のメリットとデメリット

収入合算の概要

収入合算は、住宅ローン申込時に配偶者や共働きのパートナーの収入を合算して審査に用いる方法です。

 

収入合算のメリット

審査通過率の向上

合算により総収入が増えるため、ローンの審査通過率が向上します。

 

返済能力の向上

両者の収入を合わせることで、返済能力が高まり、より良い条件でのローンが可能になる場合があります。

 

収入合算のデメリット

リスクの共有

収入合算を行うと、ローンに関するリスクも共有されます。一方の収入が不安定になると、返済計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

法的責任の共有

住宅ローンの返済に関する法的な責任も共有されるため、関係の変化があった場合に問題が生じることがあります。

 

ミックスローンのメリットとデメリット

ミックスローンの概要

ミックスローンは、固定金利と変動金利の両方を組み合わせた住宅ローンです。ペアローンや収入合算と混同されてしまうこともありますが、全くの別物です。

 

ミックスローンのメリット

リスク分散

固定金利と変動金利を組み合わせることで、金利リスクを分散できます。

 

金利変動の柔軟な対応

金利環境の変化に応じて、固定部分と変動部分の割合を調整することで、より効率的な返済計画を立てられます。

 

ミックスローンのデメリット

複雑性

固定金利と変動金利の組み合わせは、ローンの構造を複雑にし、理解や管理が難しくなる可能性があります。

 

計画性の難しさ

金利の変動によって返済額が変わるため、長期的な返済計画を立てるのが難しくなることがあります。

 

まとめ

住宅ローンを検討する際に、多くの人が悩むのが「どの借入スタイルを選ぶべきか」という点です。とくに共働き世帯にとっては、ペアローン・収入合算・ミックスローンといった2人の収入を活かす借入方法が現実的な選択肢として注目されています。それぞれの方法には特徴があり、メリット・デメリットを正しく理解したうえで、自身のライフプランに合った選択をすることが大切です。

 

まず、ペアローンは夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約する仕組みで、収入に応じて高額なローンを組みやすくなるのが最大のメリットです。たとえば、1人で3,000万円しか借りられなかった場合でも、2人でそれぞれ3,000万円ずつ借りれば、合計6,000万円の住宅購入が可能になります。また、金融機関によってはペアローンを利用することで金利の優遇を受けられるケースもあります。

 

しかしながら、ペアローンには注意点もあります。夫婦それぞれが借主となるため、双方に返済義務が生じる「連帯責任」が発生します。また、将来的に離婚や収入の変化があった際には、どちらか一方がローン全額を抱え込むなどの法的・金銭的トラブルに発展するリスクも考えられます。

 

次に、収入合算とは、主たる債務者の収入に加えて、配偶者や親などの収入を合算して審査する方法です。この仕組みを利用すれば、単独では審査に通らなかったケースでも、合算された収入をもとに審査が進められるため、借入可能額が増える可能性があります。また、住宅ローン控除など税制上の扱いが比較的シンプルで、事務手続きもスムーズなのが特徴です。

 

ただし、収入合算にもデメリットがあります。たとえば、合算者が連帯保証人あるいは連帯債務者となるため、債務者が返済できなくなった場合には、合算者にも返済義務が生じます。このように、リスクを共有する構造であることを十分に理解しておく必要があります。

 

そして、ミックスローンは、固定金利と変動金利を組み合わせるなど、異なる条件のローンを1件の契約の中で使い分ける手法です。たとえば、半分は固定金利で将来の金利変動に備え、残り半分は低金利の変動型でスタートする、といった具合に、金利リスクの分散や柔軟な資金計画が可能となります。

 

一方で、ミックスローンはその仕組みが複雑になりやすく、シミュレーションや計画が難しくなる傾向があります。金融機関によって商品設計が異なるため、慎重に比較・検討しないと後から想定外の返済負担が生じる可能性もあります。

 

これらの3つの選択肢は、いずれも「2人の力で理想の住まいを手に入れる」という考え方に基づいた住宅ローンのあり方ですが、仕組みや契約の重み、将来のリスクも踏まえた上で、慎重に選ぶ必要があります。家庭の状況や今後の働き方、ライフプランに合わせて、最適な選択肢を見つけてください。

 

なお、具体的な商品としては、三菱UFJ銀行のペアローン、みずほ銀行の収入合算ローン、りそな銀行のミックスローンなどが参考になります。それぞれの銀行で条件や金利、手数料の違いがありますので、比較しながら検討を進めていくとよいでしょう。

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