住宅ローンってどこを比較するの？住宅ローン選びの押さえておきたいポイント！

マイホーム購入を検討し始めたら、同時に本気で向き合うべきテーマが「住宅ローンの選び方」です。

多くの人は物件探しに時間をかけますが、実はローン選びは同等以上に家計へのインパクトが大きく、慎重さが求められます。金利タイプや諸費用の違いだけで、生涯コストが数十万円から数百万円単位で変わることも珍しくありません。

不動産会社の紹介だけを頼りに、内容を十分理解しないまま契約してしまうケースも見られます。ただし不動産会社の主目的は「家を売ること」であり、購入後の返済計画や家計の持続性まで最適化してくれるとは限りません。最終的な選択と責任は購入者自身にあります。

だからこそ、住宅ローンは“自分の基準で納得して選ぶ”姿勢が重要です。

いざ金融機関の商品を比較しようとすると「自分に合うのはどれか」「何に注意すべきか」で迷うのは当然です。初めての人でも要点を押さえれば、過剰な不安なく最適解に近づけます。

本記事では、住宅ローン選びの基本発想、比較時に押さえるべき論点、金融機関の見極め方を初心者にもわかりやすい切り口で解説します。読み終わる頃には、自分で判断できる土台が整うはずです。

住宅ローンを借りる際に、最初に確認すべきポイント

まず、取得予定の住宅の具体像を固めます。希望の広さや設備、立地、通勤・学区などの条件を数値で整理し、想定価格帯を現実的に見積もりましょう。マンションなら管理費・修繕積立金、戸建てなら将来の大規模修繕費や固定資産税の増減も試算に含めると、月々の総支出のブレを抑えられます。これらを踏まえて、無理のない予算レンジを決めるのが第一歩です。

次に自己資金です。一般には物件価格の2割を頭金に、という目安が語られますが、近年は自己資金が少なくても借入可能な商品が増えています。重要なのは「頭金をいくら入れると総支払額と手元資金のバランスが最適化されるか」です。自己資金を厚くすれば借入額や利息・事務手数料が減る一方、手元の流動性や将来の教育・車・リフォーム資金が細るデメリットもあります。金融機関によっては自己資金比率で優遇が付く場合もあるため、複数シナリオで比較検討しましょう。

住宅ローンの借入先を選ぶ際のポイント

【銀行（民間金融機関）の住宅ローン】

銀行ローンの特徴は次の通りです。

• 都市銀行: 全国展開で対面サポートが充実。商品ラインナップは広く、キャンペーンも多い一方、基準金利や諸費用はやや高めになることがあります。
• 地方銀行: 地域密着で個別事情に配慮されやすい傾向。地場不動産との連携が強い反面、金利・手数料は都市銀と同程度かやや高めに出ることもあります。
• ネット銀行: 低金利・オンライン完結が主流。団信の特約が豊富でコスパが高い一方、自己手続き力が求められます。

最近は窓口のある銀行でもWeb申込や電子契約が一般化し、印紙税が不要になるケースもあります。団体信用生命保険（団信）の特約や手数料体系は銀行ごとの差が大きいため、「金利だけでなく総コスト」での横比較が必須です。

【公的機関（財形住宅融資）】

住宅金融支援機構の「財形住宅融資」は、財形貯蓄を活用できる制度です。原則として融資手数料がかからず、初期費用を抑えやすいのが特徴。利用には、1年以上の財形貯蓄と50万円以上の残高、勤務先の制度利用などの条件があります。金利は5年ごとに見直しが入るため、長期の返済計画にその点を織り込んで検討しましょう。

【フラット35】

「フラット35」は完済まで金利が変わらない全期間固定型。返済額が読めるため、将来の金利上昇に備えたい人に適しています。全国の多数の金融機関で取り扱いがあり、健康上の理由で団信に加入しにくい人向けに団信なしの選択肢も用意されています（別途リスク管理が必要）。省エネ性など一定の要件を満たすと金利引き下げの制度が使える場合があるため、物件スペックの確認も忘れずに。

金利を選ぶ際のポイント

住宅ローンは大別して変動金利と固定金利があります。

【変動金利】

• 一般に固定より低金利でスタートしやすい。
• 多くは半年ごとに指標金利を見直し。返済額の見直しルール（5年ルール・125％ルール等）は商品ごとに異なるため事前確認が必須。
• 将来の返済額が上振れする可能性があるため、上昇耐性の試算がカギ。

【固定金利】

• 変動より金利水準は高めだが、期間中の返済額が安定。
• 一定期間固定や全期間固定が選べ、金利上昇局面の保険として機能。
• 家計の見通しを優先したい人に向く。

どちらが適切かは、金利観・家計の余力・将来支出（教育費・車・リフォーム等）のタイミングで決まります。変動を選ぶ場合でも「金利が1％上がったら」「返済比率が○％になったら」のように、家計が耐えられる上限を決めておくと安全度が高まります。

返済方法を比較する上でのポイント

住宅ローンの返済方式は主に次の2つ。契約前に必ず比較しましょう。

1. 元利均等返済

   • 毎月の返済額が一定で家計管理がしやすい。
   • 序盤は利息の比率が高く、後半に元本が減りやすい。
   • 同じ借入条件なら総返済額は元金均等より多くなる傾向。

2. 元金均等返済

   • 元本の減りが早く、総返済額を抑えやすい。
   • 初期の月返済額が大きいが、時間とともに負担は軽くなる。
   • 借入初期の家計余力がある人に適する。

元利均等を採用する金融機関が多数派ですが、「総コスト重視」なら元金均等も検討の価値があります。手数料や繰上返済手数料の有無、ネット手続きの可否など、運用面の使い勝手も合わせて確認しましょう。

団体信用生命保険を選ぶ際のポイント

団体信用生命保険（団信）は、死亡・高度障害等の万一に備えて残債を保険金でカバーする仕組みです。加入は原則必須で、特約の内容で家計の守備力が大きく変わります。

一般的なラインナップ（例：一般団信・がん団信・三大疾病団信）の要点を整理します。

1. 一般団信

   • 対象: 主に死亡・高度障害。
   • 支払い対象: 保険金で残債を一括返済。
   • 特徴: もっとも基本的な保障。保険料は金利に内包または上乗せ方式。

1. ガン団信

   • 対象: がん診断時の保障。
   • 支払い対象: 診断確定で残債0円や半減など商品により異なる。
   • 特徴: ネット銀行では50％保障が無償付帯の例もあり、有償で全額保障に拡張できる商品もある。

1. 三大疾病団信

   • 対象: がん・急性心筋梗塞・脳卒中等。
   • 支払い対象: 診断や所定状態の継続で保険金支払い（基準は商品で差）。
   • 特徴: 範囲が広い分、金利上乗せは0.1〜0.3％程度が目安（各社で異なる）。

特約の給付条件（診断時点か就業不能継続か）、精神障害の取扱い、告知事項などは商品差が大きいポイント。比較表で細部まで確認してから選ぶのが安全です。

諸費用を比較する上でのポイント

住宅ローンは金利だけでなく「初期費用＋運用コスト」を合算した総額で比較しましょう。主な内訳は次の通りです。

1. 事務取扱手数料:

   • 定額型（例：3〜5.5万円）と定率型（例：借入額の2.2％など）があり、定率型は高額借入ほど総コストが膨らみます。
   • 低金利でも手数料が高いと総支払額は増えます。金利と手数料はセットで評価。

2. 保証料/保証事務手数料:

   • 保証料型（前払い・金利上乗せ）か、保証料不要で事務手数料が高めのタイプかで総コストが変わります。
   • ネット銀行は保証料不要の代わりに事務手数料が定率のことが多い。

3. 団体信用生命保険:

   • 基本団信は金利内包が多いが、特約は金利上乗せになるのが一般的。

4. 火災保険料:

   • 金融機関指定の加入条件がある場合あり。建物構造・補償内容・免責で保険料が変わります。

5. 抵当権設定登録免許税/司法書士報酬:

   • 登録免許税は法定税率、司法書士報酬は依頼先で差。見積もりを取得して比較を。

6. 印紙税:

   • 紙の契約書には印紙が必要。電子契約なら印紙税が不要となる場合があります。

これらの費用は金融機関・商品・契約方法で変わります。金利だけに目を奪われず、総支払額の試算で「本当に得か」を判断しましょう。

まとめ

住宅ローン選びは、金利タイプ・団信・手数料・繰上返済のしやすさなど多面的な比較が鍵です。とくに事務手数料や団信特約の上乗せは総コスト差を生みやすい要素。ハウスメーカーや不動産会社の勧めだけで決めず、複数パターンの試算で「家計が続くライン」を見極めましょう。今日の最安ではなく、10年後も納得できる設計が最良のローンです。